ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの教育現場を支援しようと、日本が100万冊あまりの教科書を供与することになり、このうち首都キーウ近郊の学校で26日、引き渡し式が行われました。 ウクライナの首都キーウ近郊のイルピンにある学校で行われた引き渡し式には、日本とウクライナの政府の関係者らが出席しました。 教科書の供与は、ウクライナ側の要請を受ける形で日本政府がJICA＝国際協力機構を通じて行いました。 ウクライナ国内のおよそ1万校を対象に日本の小学5年生にあたる学年の児童が使う外国文学などの教科書、100万冊あまりが供与されるということです。 式典でウクライナのリソビー教育科学相は「2年前に国の予算が戦争に振り向けられ、教科書の予算が不足したとき、日本が最初に支援を名乗り出てくれた」と述べ、謝意を示しました。 ウクライナに駐在する松田邦紀大使は「若い世代はウクライナの将来の復興に重要な役割を果

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

ことしは雷が多いな…と感じませんか？ なんとこの夏、東京では例年の約5倍もの落雷が発生していたというデータも。 人的被害はもちろんのこと、企業活動にとっても大きなリスクとなっています。 落雷で、工場の設備が故障したり、製造ラインにあった製品を廃棄せざるを得なくなったりと、大きな損失を与え、ひいては私たちの日々の生活をも脅かしかねない事態となっているんです。 こうした被害を防ごうと、いま、企業が雷対策を急いでいます。 （おはよう日本ディレクター 福田みなみ / おはよう日本リポーター 伊原弘将） 関東地方の地図を埋め尽くす無数のバツ印。 その一つひとつが1回の落雷を示しています。 その数、なんと約3万個。 実はこれ、ことしの8月19日、そのたった1日に観測された落雷なんです。 このデータを見せてくれたのは、神奈川県にある雷の観測を専門に行う民間気象会社です。 雷を観測するセンサーを独自に全国

パトカーの赤色灯の光り方について、聴覚障害の人たちから「緊急走行か通常のパトロールか見た目で区別できない」という意見が寄せられていたことを受けて、警察庁は、赤色灯が光る間隔を変えられる新しいタイプのパトカーを、来月以降、全国で順次導入していくことを決めました。 現在、全国で運用されているパトカーは、緊急走行、通常のパトロール、いずれの場合も同じ0.5秒間隔で赤色灯が光りますが、警察庁によりますと、聴覚障害の人たちから「緊急走行なのか、通常のパトロールなのか、サイレンが聞こえない人には区別がつかず、路肩に車を寄せる必要があるのかわからない」といった意見が寄せられていたということです。 警察庁は聴覚障害者の団体と協議を重ねるなどして検討を重ね、赤色灯が光る間隔を変えられる新しいタイプの車両を、全国に順次導入していくことを決めました。 緊急走行ではこれまでどおり、サイレンを鳴らしながらの0.5秒

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

東京 世田谷区は、希望する同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票をことし11月から交付する方針を明らかにしました。 また、中野区も同じ時期に交付を始めたいとしていて、こうした対応は、23区では初めてだということです。 同居している同性カップルの住民票の続き柄は、通常「同居人」などと記載されますが、ことし5月に、長崎県大村市が男性どうしのカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことが明らかになり、同性どうしの結婚が認められていない中、異例の対応と注目されました。 これを受けて、同様の対応をするか検討を続けてきた世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、「希望する住民の身近な窓口で、申し出や交付が円滑にできるよう、関係部署に指示しており、11月の段階で、取り扱いを開始できるよう準備を進めている」と述べ、11月中に、希望するカップルへの交付を始め

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の設置を防ぐため、熊本県と大分県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園周辺で、国立公園の区域を拡張する計画案が熊本県の審議会で了承されました。景観の保全を求める地元自治体からの要望を受けたもので、計画案をまとめた環境省によりますと、全国でも初めてのケースになるということです。 熊本県と大分県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園の周辺では、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次いでいて、地元の自治体から環境省に対して草原の保護や景観の保全などを求める要望が出されていました。 これを受けて環境省は、メガソーラーの設置防止に向けて国立公園の区域を拡張するかどうか、およそ2年にわたって検討した結果、熊本県内にある合わせて3300ヘクタール余りの土地を国立公園区域として拡張する計画案をまとめました。 この計画案は、17日、農業や自然保護の専門家などによる熊本県の審

アメリカのトランプ前大統領が討論会で中西部オハイオ州では移民がペットを食べているなどと発言したことに関連して共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、有権者からの情報だとして主張を正当化しました。一方、地元当局はこうした情報は確認されていないとしています。 今月10日に行われた、アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会ではトランプ氏が「オハイオ州のスプリングフィールドでアメリカに流入してきた人たちがペットを食べている」と述べ、波紋を広げています。 共和党の副大統領候補で、オハイオ州選出のバンス上院議員は、15日、CNNテレビのインタビューに応じました。 このなかで、バンス氏はみずからもスプリングフィールドで、移民がペットを食べているという情報があるとする主張をSNSなどで展開していることについて問われ「有権者から目撃情報が寄せられた」と

クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会ではすべての会派と無所属議員が知事に対する不信任決議案を9月19日の定例議会初日に共同で提出する見通しとなりました。全会一致での可決を目指して詰めの調整が進められています。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では86人の議員全員が斎藤知事の辞職を求めていて、最大会派の自民党などは知事が要求に応じなければ定例議会初日の9月19日に不信任決議案を提出する方針です。 こうした中、公明党が13日不信任決議案を提出することを確認したほか、維新の会も決議案の共同提出に応じる考えです。 これによって県議会の5つの会派すべてと無所属議員が共同で知事に対する不信任決議案を提出する見通しとなりました。 一方、斎藤知事は記者団に対し「県政を改革し刷新していく思いは今でも強い。改革の歩みを止めるべきではなく、続投したい気持ち

埼玉県内にある高校の吹奏楽部の部室に侵入し、クラリネットや電子オルガンなど460万円相当を盗んだとして50代の容疑者2人が逮捕されました。 被害に遭った数日後には演奏会が予定されていたため、急きょOBや近隣の高校に楽器を借りるなど、部活動にも影響が出たということです。 逮捕されたのは、さいたま市の無職、青木大輔容疑者（53）と住所不定で無職の工藤浩容疑者（58）です。 警視庁によりますと、ことし4月、埼玉県川越市にある県立川越南高校の吹奏楽部の部室に窓から侵入し、クラリネットや電子オルガンなど37点、460万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 被害の届け出を受けて捜査を進めた結果、防犯カメラの映像などから2人が関わった疑いがあることがわかったということです。 盗んだ楽器は関東地方の複数の楽器店に持ち込み、売りさばいていたとみられています。 調べに対し、青木容疑者は「学校の先生が楽器を盗ん

警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」

ガザ地区では、イスラエル側が退避先として指定していた地域をイスラエル軍が空爆し、地元当局は少なくとも40人が死亡したとしています。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦に向けた協議が難航する中、犠牲者が増え続けています。 イスラエル軍は10日、ガザ地区南部のハンユニスで空爆を行ったと発表しました。 イスラエル側が「人道エリア」と呼んで退避先として指定していた地域でハマスの戦闘員が活動していたため空爆し、去年10月の奇襲攻撃に直接関わったハマスの幹部らを殺害したとしています。 また、精密な兵器を使い、事前に住民の被害を軽減する多数の措置を取ったなどと主張しています。 この空爆について、ガザ地区の地元当局は、多くの避難者が身を寄せるテントが並ぶ地域が空爆され、少なくとも40人が死亡、60人がけがをしたとし、「イスラエル軍によって恐ろしい虐殺が行われた」と激しく非難しています。 ロイター通信

過激な性描写や残虐な表現などがあるとして、東京都が条例で未成年への販売などを禁止している「不健全図書」の名称について、都は条例の趣旨を誤解なく明確に伝えることを目的に「8条指定図書」に変更しました。 都は、青少年健全育成条例の8条で過激な性描写や残虐な表現などがある書籍について「不健全図書」に指定し、未成年への販売や閲覧を禁止しています。 この名称をめぐっては「不健全」という名称が不当なイメージを与え、書店や通販サイトによる販売の自主規制につながり、本来、許されている成人向けにも販売が制限されるなどとして、ことし3月、漫画家でつくるグループが都議会の会派に変更を求めていました。 こうした中、都は名称を変更し、9日、都庁で開かれた未成年への販売を禁止する書籍を審議する都の審議会の資料で、これまで「不健全図書」としていたものを新たな名称の「8条指定図書」と表記しました。 都の担当者は「条例の趣

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。 文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家が「法律に違反する」などと指摘したのに対し、県の内部調査に協力した弁護士は「法的に問題ない」という認識を示しました。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は５日、証人尋問を行い、公益通報制度の専門家や弁護士、それに県の幹部らが出席しました。 この中で公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について「公益通報にあたらないと判断したのは拙速すぎた」と述べました。 そのうえで「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らのふるまいは公益通報者

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。 文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家が「法律に違反する」などと指摘した一方で、県の調査に協力した弁護士は法的に問題ないという認識を示しました。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日証人尋問を行い、公益通報制度の専門家や弁護士、それに県の幹部らが出席しました。 この中で公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について「公益通報にあたらないと判断したのは拙速すぎた」と述べました。 その上で「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反

福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな

神奈川県平塚市の川のすぐ近くにある駐車場では、8月30日、20台ほどの乗用車がドアの半分あたりまで水につかっていました。 近くに住む人によりますと、この日、午前5時ごろ、駐車場に異常はありませんでしたが、およそ2時間後の午前7時ごろには、茶色く濁った水が一面に広がり駐車場とすぐ脇を流れる川との境がわからなくなって車が水につかっていたということです。 冠水から4日後となる9月3日午後、被害に遭った軽乗用車1台がレッカー車で販売会社へと運ばれていきました。 この車を所有する71歳の男性によりますと、車の床より上まで泥水につかってエンジンがかからなくなり、廃車にすることを決めたということです。 男性は、「台風がまだ近づいておらず、川幅を広げる工事も行われたばかりだったため、ここまで水が来るとは思わなかった。11年乗った車で愛着もあり悲しいです。持病もあり、車が生活や通勤に欠かせないので買い直さな

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市の再調査委員会は1日、いじめが原因の自殺だったとする調査結果の報告書を市に提出しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は、3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならず、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ、調査が継続されました。 再調査委員会はことし6月、調査結果の概要を市や報道機関に説明しましたが、その直前に、当初調査にあたった第三者委員会の報告書に似た文書がネット上に流出したことから、正式な調査結果の報告を延期していました。 市が報告書の管理を厳格化するなどの対策をとったことから1日、再調査委員会の尾木直樹委員長らが市