ひろゆきの日本ユニセフ＆アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか
ひろゆきがアグネスdisのために日本ユニセフ協会についていやらしい書き方をしてるんだけど。 http://hiro.asks.jp/90907.html 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html 子供のためを思えば、100%をユニセフ本部に送っているユニセフ親善大使の黒柳徹子さんを薦めるべきではないでしょうか？ 黒柳徹子は個人口座を2つ公開してて、そこに入金された寄付金をそのままユニセフ協会本部に拠出してるのに、日本ユニセフ協会は81%しか
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
期待インフレ率が高まれば強制的に引き締めが起きるって論理がまったく分からん
https://twitter.com/makotosaito_v3/status/278295239465254914 （専門家として）社会に必要なインフレ目標はゼロ金利離陸後に導入すべき。ゼロ金利時導入では、期待インフレ・名目金利の上昇で滞留日銀券を日銀が回収せざるをえず、大規模売りオペか準預高利付与で資金捻出（厳しい引き締め政策）する必要が生じるから。 https://twitter.com/makotosaito0724/status/400035025648775168 金融調節で政策金利を誘導する状況と、貨幣市場の需給均衡で市場金利が決まる状況は、経済理論ではかなり前から厳密に区別されている。日本の金融論の教科書がその区別に無頓着だっただけ。ナンチャラ論争も無頓着の表れ。『金融技術の考え方・使い方』『NLAS マクロ経済学』では区別している。 インフレ期待が上昇すればタンス預金
藤巻健史さんはなぜ政治家になったのか
2002年、東洋経済発刊の月刊誌『金融ビジネス』に、人気連載があっ た。その名は「東京金融道」。インスパイア社長（当時、現在は取締役ファウンダー）の成毛眞氏が、「金融のプロ」である藤巻健史氏（フジマキ・ジャパン代 表）と松本大氏（マネックス証券社長）に「金融の掟」を教わる、という趣旨の鼎談企画だった。この連載は、2003年刊行の『トーキョー金融道』に結実している。 2013年10月某日、その伝説の3人と担当編集者2人（日経BPの柳瀬博一さん、東洋経済のヤマダ）とが10年ぶりに集結。藤巻氏は7月の参院選挙に当選したことから、その仕事っぷりを見るためにも、集合場所は参議院議員会館とした。 なぜ藤巻さんは政治家になったのか。松本氏、成毛氏が考える日本を復活させるための秘策とは？ 改ページなしでどんどん読み進めるスクロール絵巻を、6話に分けてお届けします。 第1話から続く････ 松本：今の当社の
ECBの利下げ：ドラギ総裁の決断が正しい理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
イタリア人のマリオ・ドラギECB総裁は、イタリアのために行動しているという批判さえ出ているが・・・〔AFPBB News〕 欧州中央銀行（ECB）の金融政策はずっと引き締めすぎの状態にあった。その証拠に、ユーロ圏のコア・インフレ率は2013年10月に前年同月比でわずか0.8％という水準に落ち込んでいる。 先週行われた金融緩和は至極当然であり、実を言えばもっと早く行うべきだった。 しかし、漏れ伝わるところによれば、政策委員会ではリファイナンス金利を0.5％から0.25％に引き下げる決定を巡って意見が割れた。ドイツの代表者2人――ヨルク・アスムセンECB理事とイェンス・バイトマン・ドイツ連銀総裁――とオランダおよびオーストリアの中央銀行総裁がそろって利下げに反対票を投じたという。 加盟国間での意見対立が表面化することは過去にもあった。だが、それは物議を醸す計画、例えばマリオ・ドラギ総裁の前任者
利益は増えたが、雇用や生産は拡大せず
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
小泉元首相の「原発即ゼロ」要請に安倍首相はどう答える？
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 小泉純一郎元首相は、11月12日に日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相に「原発即時ゼロ」の方針を打ち出すよう強く迫った。 彼の記者会見は退任後初めてのこと。誰よりも彼自身が、もう記者会見は永久にしなくてよいと思っていただろう。 ところが、講演内容が大きく報道されるようになると、各メディアから取材依頼や出演依頼が殺到。ものぐさな彼は、いちいちそれに応じるのは面倒だし、公正
希代のケンカ師・小泉元総理の「原発即ゼロ」発言 原発ゼロ、電力自由化、東電解体の根は一つ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から
東大、液体の水の水素結合は「ミクロ不均一モデル」であることを確認
東京大学(東大)は11月6日、液体の水の水素結合が作り出すネットワーク構造は「ミクロ不均一モデル」であることを裏付けることに成功したと発表した。 同成果は、東大物性研究所附属極限コヒーレント光科学研究センター 軌道放射物性研究施設・東京大学放射光連携研究機構 准教授の原田慈久氏、同 丹羽秀治 特任研究員、理化学研究所放射光科学総合研究センターの德島高 技師、同 堀川裕加 基礎科学特別研究員、東大物性研究所附属極限コヒーレント光科学研究センター 軌道放射物性研究施設・東京大学放射光連携研究機構 教授で理研放射光科学総合研究センター チームリーダーの辛埴氏、および広島大学、高輝度光科学研究センター(JASRI)、アイスランド大学、ストックホルム大学、SLAC国立加速器研究所らによるもの。詳細は「Physical Review Letters」に掲載された。 水分子(H2O)が持つ、同様な構造の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
