【ワシントン＝中島達雄】米ハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院は２０日、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）らが１月に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の詳しい作製手順をウェブサイトで公表した。 細胞を酸で処理する前に細い管に通して粉砕するなど、英科学誌ネイチャーに掲載された論文や、理研が今月５日に公表した手順とは一部が異なっている。 米カリフォルニア大デービス校の幹細胞研究者、ポール・ナーフラー准教授は、「わずか７週間のうちに、同じ著者チームから次々に別の作製法が出てくるのは、いったいどういうことか」と困惑している。 ＳＴＡＰ細胞の論文については、不適切な画像の加工や文章の盗用疑惑が見つかっており、他の研究グループによる再現実験の成功報告もない。このため、論文共著者のハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は今月１４日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手順

アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の臨床研究データに基づいて米国学会誌で発表した論文について、筆者の１人である杉下守弘元東大教授が２０日、データの１４％に改ざんを含む不適切な例があったとして、共同筆者１２人に論文撤回をメールで呼びかけた。ＳＴＡＰ細胞の論文撤回問題で揺らぐ日本の先端医療研究への信頼がさらに失われる可能性がある。　杉下氏はＪ―ＡＤＮＩにデータ検証の責任者として参画する一方、認知症研究の国内第一人者で代表研究者を務める岩坪威東大教授ら１２人と共同でアルツハイマー病患者の脳の特徴を探るために行うＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）に関する論文を２０１３年８月、米国の神経放射線学会誌に発表していた。　杉下氏が論文発表後に新たな資料を入手し検証した結果、論文に使ったデータ２７４例中、１４％の３９例が①記憶を試す面談検査で国際的手順に合わせる目的で検査時間を改ざん

理化学研究所などの研究チームによるＳＴＡＰ細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は２０日の閣議後会見で、理研に対し、４月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は４月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。　理研は今月１４日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。　下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと（閣議決定）にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」