今回店頭に表示の通り“マスク未着用の方お断り”にゴネて声を荒げた悪質クレーマーの入店を防いだら影響力のある有名人でした…その本人がFacebookに店名が誰にでも判る書き方と事実とは異なる書き方をして狂った正義感に煽られた信者達にイタ電、Googleマップに悪質な書込み等の営業妨害されました。 怒りに任せて書いた感情的な文面ですが防犯カメラを検証しと妻、その場にいたお客様の証言を元に事実を書き残しておきます。（言葉遣いの悪さはごめんなさい） 店の入口にルールを掲示してそれを理由に入店拒否したら誹謗中傷か…字も読めず日本語もわからないのはあんただよしかもルール守る気もなく声を荒げたからお客様に迷惑がかかり糠に釘レベルの無駄な説明するのも「面倒臭いんで帰ってくれって」当たり前じゃないか？あれ以上粘ってしょうもない屁理屈こねて帰らないなら営業妨害で警察呼ぶしかなくなるよ。 その場にいたお客様も「

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員

2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーの一人だった活動家、黄之鋒氏が24日、香港警察に逮捕された。本人のツイッターアカウントで関係者が明らかにした。昨年10月5日の抗議デモを巡る無許可集会参加の疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」違反の疑いも掛けられている。 香港警察は、6月末の香港国家安全維持法…

米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー

2020年8月18日、はあちゅうさんの弁護士から訴状が発送され、2020年9月19日に東京地方裁判所からこれを受領しました。 ※情報保護の観点から、一部を割愛して掲載しています。 本件について以下の通り見解を申し上げます。 経緯のご説明 トイアンナ側の見解 本件についてのお問い合わせ先 経緯のご説明 まず、はあちゅうさんは第一子を授かり、現在息子さんがいらっしゃいます。 第一子妊娠に先駆けてはあちゅうさんは、書籍『旦那観察日記: AV男優との新婚生活』に掲載されていた内容の続編と見える、妊活のコンテンツをブログ『旦那観察日記』 にて掲載しておりました。 当時、はあちゅうさんの妊活は「リアルタイム更新」と掲載されていたにもかかわらず、実際には妊娠判明後も妊活を続けているフリをして、コンテンツを更新し続けていた疑惑がありました。 当時の詳細はこちらの記事に詳しく掲載されています。 getnew

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け