那須優子さん 医療ジャーナリスト・那須優子です。 ３年ぶりに取材活動に復帰いたしました。 ８０代、９０代の戦争経験者の患者さんと接する機会が増え、名もなき戦争経験者の声を後世に残すことを天職にしたいと思う今日このごろです。 【経歴】 産経新聞社記者を経て慶應義塾看護短大看護学科卒。 ０２～０６年週刊朝日別冊「手術数でわかる　いい病院」 ０５年～０６年東京大学大学院医学系研究科客員研究員 ０６年～、週刊誌記者を経て、現在は三途の河（介護現場と手術現場）と浮世（ジャーナリスト稼業）をいったりきたり。 【著作】「食品不信社会―なぜ企業はリスクコミュニケーションに失敗するのか」中央法規共著 代表作「給食費未納よりひどい医療費窓口踏み倒し親たち」（「新潮４５」０７年１２月 東日本大震災前の２０１１年２月に入院して以来、 ３年ぶりに取材活動を再開しました。 取材活動再開といっても、 本日発売の新潮４

理化学研究所によるＳＴＡＰ細胞作製の発表は、ノーベル賞の対象となった「ｉＰＳ細胞」と比較した資料までを用意し、「動物発生の常識を覆す」とうたう大がかりなものだった。　１月に英科学誌ネイチャーに掲載された論文では、ｉＰＳ細胞への言及は、体の細胞を受精卵のような状態に戻す初期化の例として紹介した程度。だが、理研発生・再生科学総合研究センターが論文掲載に合わせて開いた記者会見で配った資料では、ｉＰＳ細胞の作製効率は０・１％以下、ＳＴＡＰ細胞は３０％超などと対比していた。　共著者の笹井芳樹副センター長は、ｉＰＳ細胞の作製原理は「強制的」だが、ＳＴＡＰ細胞は「外からの刺激で自発的にできる」と解説した。　ｉＰＳ細胞を作製した山中伸弥京都大教授は２月に記者会見し、作製効率は現在では格段に上がっていると反論。「なぜ当初のｉＰＳ細胞と比較されたのか、残念だ」と話した。　科学と社会の問題に詳しい榎木英介近畿大

「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。　＊　＊　＊　今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。　最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは