【上海＝河崎真澄】香港の警察当局は２７日午後、選挙制度改革をめぐる中国側の決定に反発して、香港政府庁舎前で座り込みを続けていた学生らを強制排除し始め、新たに６１人を逮捕したと発表した。　２６日深夜から２７日午前にかけて、民主派の学生と支援する市民ら計約５千人が抗議活動を続け、警官隊と対峙（たいじ）。学生らは両手を挙げて無抵抗を示して抗議したが、警官隊が容赦なく催涙スプレーを噴射するなどして混乱し、双方合わせて３４人が負傷した。　２７日午前までに高校生２人を含む１３人が逮捕されており、逮捕者は合計で７４人となった。逮捕された高校生のうち１人は、高校生中心の学生団体のリーダーだった。　２７日夜には学生らを支援する市民ら数千人が庁舎前付近で抗議活動を行い、無抵抗の学生らに催涙スプレーを噴射するなど強硬手段に出た警官隊を非難するとともに、対話の要求に応じなかった親中派の梁振英行政長官の退任を求める

【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で９月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が１７日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約１９万３千人（主催者発表）が参加した。　香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。　香港で２０１７年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。　こうした中国の抑圧に反発する民主派陣営では、大群衆で金融街の中環（セントラル）を占拠し、民主派も立候補可能な「真の普通選挙」導入を要求する抗議活動を予

島根県浜田市の県立しまね海洋館アクアスは１０日、３・１メートルのダイオウイカが４日に捕獲され、１３日から期間限定で、冷凍標本を館内で展示すると発表した。アクアスによると、ダイオウイカは冬に発見されることがあるが、この時期に捕獲されるのは珍しいという。　４日夜、浜田港から約５０キロの沖で、操業していた底引き網漁船に捕獲された。網の中にほかの魚と引き揚げられ、触腕と呼ばれる２本の長い足は切れていたという。　長さ約２メートルのプラスチックケースに足を曲げた状態で公開される。１３日から３日間、毎日午後１時半～５時。　アクアスの魚類展示課の守谷浩課長は「ダイオウイカの詳しい生態は分かっておらず、非常に関心が高い。直接見られる機会は少ないのでぜひ見てほしい」と話した。

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

ユーモアで笑わせた後、なるほどと考えさせる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の２０１４年授賞式が１８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれ、物理学賞にバナナの皮の摩擦係数を測定して実際に滑りやすいと証明した北里大の馬渕清資教授ら４人を選んだ。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は８年連続。人工関節の研究をしている馬渕さんは「痛みの元になる摩擦を減らす仕組みはバナナの滑りやすさと同じだが、実際に滑りやすさを測定した学術的なデータはなかった」と語った。授賞式でも実際にバナナや人工関節の模型を掲げ、研究内容を歌いながら説明し笑いを誘った。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

水産庁が、サバ類の漁船ごとに年間漁獲量の上限を割り当てる仕組みを１０月から試験的に導入する方針を固めたことが１２日分かった。サバ類の資源量が低迷しているためで、３～５船団を対象に、国が漁獲量を管理する。行政コストなどを検証した上で本格実施につなげる考えだ。　導入するのは「個別割り当て（ＩＱ）」という方式。これまでは年間の漁獲可能量の設定だけだったが、ＩＱによって漁業者間の過剰な競争を避け、取り過ぎを防ぐ。　試験導入では、青森県から千葉県に本拠を置く巻き網漁協でつくる「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会」と協力。準備が整う１０月から来年６月まで、同連合会に所属する漁協の３～５船団を対象に実施する。　日本近海の太平洋に生息するマサバの資源量は昭和４０年代には４００万トンを超えることもあったが、乱獲などの影響で平成１３年に１５万トンにまで減少した。

洗剤やシャンプーなどに添加される石油由来の界面活性剤の使用量を納豆菌の作る物質で劇的に減らせることが９日までにわかった。茨城県つくば市の産業技術総合研究所（産総研）などが発見した。すでに量産化にも成功しており、これによって環境負荷を低減したり、原油市場が高止まりするなか、コスト削減効果などによる企業の国際競争力の強化も期待される。　界面活性剤は、洗剤などに含まれる「洗う」成分として知られる。台所用洗剤やシャンプー、化粧品のほか、機械、建築、土木分野など幅広く使用されており、プラスチックと並ぶ石油製品でもある。　ただ、石油を原料とする界面活性剤は水質などを通して生態系へ悪影響を及ぼすなどとして、環境面での問題点も指摘されている。　研究では、界面活性剤に納豆菌からできた７つのアミノ酸が環状につながった「サーファクチン」と呼ばれるペプチドを加えて、その洗浄効果を調べた。この結果、界面活性剤の量を

つまるところは、捕りすぎなのだ。資源が激減してしまったウナギのことである。　今シーズンは、養殖用のシラスウナギ（稚魚）の漁獲高が少し回復したために、かば焼きなどの価格が落ち着いた、と歓迎されている。　だが、激減傾向の中での小回復なので、本来はシラスウナギの多獲を控えるべきだったはずだ。　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によってニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定されたばかりであるにもかかわらず、今夏の消費に抑制傾向はみられない。　ウナギの生活史は特殊だ。成熟した親ウナギは秋に川を下って海に出て南のマリアナ海嶺で翌年の５月ごろ産卵する。生まれた子供は黒潮に乗って、年明けの１、２月ごろ、シラスウナギとなって日本沿岸の河口に現れる。このシラスたちが親になって海に向かうのは５～１０年後のことだ。　資源回復を目指すなら、まずは秋の下りウナギの捕獲をやめなければならない。この措置を厳しく講じているのは、鹿

中国上海市にある食肉加工会社「上海福喜食品」が７月中旬、マクドナルドなど外資系大手ファストフード店に期限切れの肉を使用した商品を供給していたことが中国メディアに報道され、食の安全問題への関心が一気に高まった。中国国内のインターネットに「もう何も食べられなくなった」といった不安の声が多い一方、「食の安全問題で外資系だけがクローズアップされるのはおかしい」「政府の陰謀かもしれない」といった意見も寄せられた。　一連の不正が明るみに出たのは「上海福喜食品」の従業員の内部告発がきっかけだったという。上海市のテレビ局のスタッフが同社の臨時従業員として３カ月に渡って潜入取材し、半月近く過ぎた鶏肉や鶏皮を混ぜて出荷したり、床に落ちた鶏肉を肉棚に戻したり、期限を７カ月も過ぎた牛肉を使っていたなどの衝撃の映像をカメラにおさめた。　上海福喜食品は米国の食品卸売会社ＯＳＩグループの中国法人で、マクドナルド、ケンタ

近畿大学と豊田通商がクロマグロの稚魚量産化を始めるのに続き、ニホンウナギの稚魚量産化に向けた産学官の取り組みが今秋にも本格化する。２０１０年に世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成功した独立行政法人水産総合研究センター（横浜市西区）などが、水産庁の委託を受け稚魚（シラスウナギ）の大量生産システムの開発に乗り出す。静岡で民間企業数社と実証実験を開始。３年後に養殖業者などへの技術移転を目指す。（フジサンケイビジネスアイ）規制条約の対象危惧　ニホンウナギの完全養殖は、人工的に産卵、孵化（ふか）させた稚魚を成魚に育て、再び産卵、孵化させるもの。天然稚魚を飼育池で成魚まで育てる方法しかないこれまでのウナギの養殖とは異なり、安定的にウナギが生産できる画期的な技術だ。量産化に成功すれば、天然稚魚の漁獲量減少を背景に高騰しているウナギの販売価格引き下げにもつながる。　日本鰻輸入組合（東京都千代田区）による

英北部スコットランドのロサイス造船所で４日、２０１７年の就役が予定される英海軍の新空母「クイーン・エリザベス」の命名式が行われ、エリザベス女王やキャメロン首相らが参加した。　女王は「この船がわれわれにとって誇りの源になると信じている」とあいさつ。式ではスコットランドにちなみ、スコッチウイスキーのボトルを船体にぶつけて割り、節目を祝った。同艦は排水量６万５千トン、全長は２８０メートルで、英海軍史上最大の軍艦となる。　将来的にヘリコプターやＦ３５戦闘機などが搭載される。英政府は姉妹艦として同型の「プリンス・オブ・ウェールズ」も建造している。（共同）

遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）が普及している米国に、“異変”が生じている。バーモント州が州レベルでは初めてＧＭＯを含んだ食品の表示を義務づける法律の施行を決定。ＧＭＯを糾弾してきた消費者団体などは勢いづいているが、ＧＭＯ推進派の食品団体などは猛反発している。日本や欧州ではすでにＧＭＯ規制が導入されているが、「周回遅れ」だった米国でも風が変るか注目だ。　■違反すれば罰金も　「われわれは食品に何が入っているかを知る権利がある。米国の（ＧＭＯ問題での）フロントランナーであることを誇りに思う」　５月１８日。ＧＭＯ表示法案に署名したバーモント州のシュムリン知事は意気軒高だった。日本や欧州ではすでにＧＭＯの表示は義務化されているが、米国では同州が初めてとなる。　２０１６年７月から施行されるバーモント州の法律は、州内で販売される食品について、生産者と食品メーカーに、ＧＭＯを使っていることをラベルなどで表示

日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロが乱獲により依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。　資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だがＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。メジマグロやヨコワと呼ばれる未成魚の消費削減の声が強まるなど、家庭の食卓にも影響が出る可能性がある。　ＩＳＣによると、１２年、太平洋のクロマグロの産卵能力がある親魚の量は推定２万６３２４トンで、１０年の推定値よりもやや多いものの、依然として漁業が始ま

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

京都大は１５日、大学院の教育プログラムの一環として、深海魚「リュウグウノツカイ」の解剖を京都水族館（京都市下京区）で実演し、一般の来館者に公開した。リュウグウノツカイの生態はほとんど分かっておらず、解剖を一般公開するのは珍しい。　この日は、同館の大水槽前にステージを設置。京都府北部の丹後半島沖で昨年末に漁船の網にかかっているのが見つかったリュウグウノツカイ（体長約２メートル）など深海魚２匹の標本を解剖した。想定を大幅に上回る約１８０人の来館者が、作業を見守った。　同大舞鶴水産実験所の田城文人研究員が、ハサミやメスを使って腹側を切り開き、胃や腸などを観察。同大大学院理学研究科の阿形清和教授が、組織からＤＮＡを抽出する最新の技術などを解説した。　解剖の結果、精巣が確認でき、この個体はオスであることが判明。機能がよく分かっていない臓器「盲嚢」の組織も採取した。消化管から採取した内容物のＤＮＡ解析

ダイオウイカ、リュウグウノツカイ、サケガシラ－。普段見慣れない深海生物が今年に入り、日本海側を中心として次々と水揚げされたり、沿岸部に打ち上げられたりした。低水温など環境の変化が影響したとの指摘から、深海ブームによる注目度アップ、はたまた巨大地震など異変の前触れまで、専門家からはさまざまな説が出ている。果たして真相は。　「やけに大きいな」　今年３月１２日午前９時過ぎのこと。神奈川県横須賀市の走水（はりしみず）港約５０メートルの沖合でワカメ漁をしていた地元の漁師は水面すれすれをゆらゆらと漂う巨大なイカを発見した。　規格外のサイズを目の当たりにし、すぐに船上から両手を伸ばしてイカの胴体をつかんだ。弱っていたのか、たいした反抗もなく、すぐに船に引き上げることができ、走水港に搬送した。　横須賀市東部漁協走水大津支所によると、「ヌルヌルとしてイカ独特の強いアンモニア臭がした」という。水槽に移すと、墨

「日本の水資源を守れ！！」と訴える超党派の「水制度改革議員連盟」＝会長・石原伸晃環境相＝は１月３０日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出し、今国会中の成立を目指す方針を確認した。「水の危機」に直面するなか、与野党の“対決法案”でもなく、スムーズに成立しておかしくないはずだが、実はそうは問屋が卸さないようだ。とはいえ、水に垂涎（すいぜん）する、かの国の日本への“侵略”を阻止するためにも、法案の成立は「待ったなし」なのである。「最も価値がある資源」　「（水は）世界で最も価値がある資源なんだ」　英国秘密諜報部「ＭＩ６」のスパイ、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画シリーズの第２２弾『００７　慰めの報酬』（２００８年）。ダニエル・クレイグ演じる「６代目ボンド」と対決した秘密組織の幹部が、そう語るシーンが印象的だった。　ストーリーは、ボンドが政情不安な南米