大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

その1つが、「頭のいい子」は遺伝や家庭環境が大きく影響しているはずとの仮説だ。小・中・高校と進む中で、いわゆる「頭のいい子」が同じクラスの中にいたはずだ。 これまで一般論として、「お父さんが東大卒だから」とか「両親ともお医者さんだから」という説明を耳にしてきたかもしれない。本人の努力よりも生まれ持った資質や環境が大きいという主張である。 米医学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」最新号は、子供の「頭のよさ」は幼稚園に入る頃にはおおかた決まり、両親の教育レベルと世帯収入に強い相関関係があるとの結果を発表した。 この医学的結果はこれまで議論が続いていたテーマにあるレベルで答えを出したことになる。 9大学25人の研究者による調査 同誌に発表された調査は、ロサンゼルス小児科病院とニューヨーク・コロンビア大学医学部を含む9大学の研究者25人よって行われた。 対象は3歳から20歳までの1099人。調査

文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

アーリントン国立墓地で、アフガニスタンで戦死した夫の墓標を抱きしめる女性（2009年12月12日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 靖国神社への首相の参拝を巡って、中国や韓国からそのたびに批判の声が寄せられる。日本国内でも、日本共産党や社民党など、左翼陣営から批判の声があがる。 しかし私は、戦場で亡くなられた人々を慰霊するのは、当然のことだと思う。 遺族の心情を否定するのか 私には、靖国神社問題を考えさせられる2つの出来事があった。 もう30年ぐらい前になる。中曽根康弘首相が靖国神社に公式参拝をしたことに対し、中国から強い異論の声があがった時のことだ。私は、東京の多摩地方の団地で、中曽根首相の靖国参拝を批判する街頭演説を行った。演説を終えて宣伝カーを降りると、中年の男性が寄ってきて、「筆坂さん。共産党のことはいつも応援しているが、靖国参拝の批判だけは止めてほしい。あそこには私の兄が祀

（2015年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼らは香港で「イナゴ」として知られている。中国本土から百万人単位でやって来て、宝飾品から粉ミルクまであらゆるモノを大量に買い込む訪問者のことだ。 香港の地元住民はかねて、買い物客が公共交通機関を混雑させ、店から人を締め出すと不満をこぼしていたが、何年もくすぶり続けてきた反感が次第に煮えたぎり、怒りに満ちた抗議行動に発展している。 急増する訪問客への不満、昨年の民主化デモで一気に噴出 香港警察は15日、香港と中国本土を結ぶ鉄道沿いにある郊外のショッピングモールで起きたデモで6人の男性を逮捕した。あるデモ参加者は植民地時代の旗を振っていた。ほかの参加者は買い物客に向かって家に帰れと叫んでいた。 本土の人たちに対する怒りの表明は、珍しいことではない。 だが、選挙制度改革に関する政府計画に対して昨年起きた「オキュパイ・セントラル」抗議運動に

このところ、ナチス・ドイツに関係する話題が続いた。1つはアウシュビッツの絶滅収容所が解放されて70年の式典であり、2つ目はユダヤ民族の絶滅という大罪を犯したドイツに反省を促す演説をしたワイツゼッカー元大統領の死去である。 ワイツゼッカー演説は日本人に好評で、被害者への補償ではドイツを見習うべきだという声が多い。 しかし、ナチスという特殊集団が罪を犯したもので、ドイツという国家・国民ではないという観点からの補償に終わっていることには理解が及んでいない。 筆者はアンネ・フランクの隠れ家やカウナスの領事館、さらにはアウシュビッツなどホロコーストに関わる諸所をここ数年で訪ねたことがある。 そのため感慨一入であると同時に補償問題などの議論に関心を持つものである。 犠牲者はユダヤ人だけではなかった ナチス・ドイツによるホロコーストは強制労働による絶滅ばかりでなく、身障者の安楽死、人体実験、断種不妊手術

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連でなお「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」だと言えよう。 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。 結論

米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者

「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦　オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求

朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。 これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質　直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。 朝鮮人は進んで戦争に協力した 朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属（軍に雇

中国共産党の幹部は、嬉々として日本を目指す旅行者たちを一体どんな思いで見送っているのだろうか。なにしろ日本に旅行する中国人がかつてない勢いで増え続け、おまけに彼らは帰国すると「日本旅行がいかに素晴らしかったか」を競うようにインターネットで発信し、拡散させるのだ。 日本政府観光局の発表によれば、2014年1月から8月にかけて日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比84%増の154万2400人に達し、すでに年間の過去最高（2012年の142万5100人）を上回った。 この7月に日本に旅行に来た中国人は28万1200人。これは前年同期比で約2倍の数字である。8月も前年同月比56.5%増の25万3900人が日本を訪れ、7月に続いて台湾、韓国を抑えて単月でトップに立った。 中国からの訪日旅行者は12カ月連続で各月の過去最高を記録している。このままのペースでいけば年間200万人の大台突破は間違いない。日本

だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた