Published 2022/09/06 13:04 (JST) Updated 2022/09/06 13:21 (JST)
Published 2022/08/27 23:48 (JST) Updated 2022/10/11 18:34 (JST) 【チュニス共同】日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が27日(日本時間同)、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。 途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」や、環境・人権への配慮を欠く開発支援が指摘されている中国との違いをアピールした形。 首相は、持論の「成長と分配の好循環」で強靱なアフリカを実現したいとした。
Published 2022/08/23 15:02 (JST) Updated 2022/08/23 15:17 (JST) 昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。 過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数(74人)を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。
Published 2022/07/26 12:47 (JST) Updated 2022/07/26 13:23 (JST) 岸信夫防衛相は26日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に所属する人物から過去の選挙の際に手伝いを受けたことがあると明らかにした。「何人かと付き合いがあり、ボランティアとしてお力を頂いた」と述べた。電話での投票呼びかけに当たったという。 岸氏は銃撃されて死去した安倍晋三元首相の実弟。「選挙なので、支援者の数が多く集まることは必要なことだと思っている」と語った。 一方、自民党の茂木敏充幹事長は会見で、旧統一教会との関係について「党として組織的関係がないことを既にしっかり確認している」と強調した。
Published 2022/07/22 10:09 (JST) Updated 2022/07/22 13:04 (JST) 政府が安倍晋三元首相の国葬実施を閣議決定したことに対し、市民団体のメンバーらが22日、東京・永田町の首相官邸前に集まり「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。 雨が降る中、200人近くが周辺の歩道に立ち「閣議決定、絶対反対」「安倍政治を美化するな」とシュプレヒコールを繰り返し拳を突き上げた。 マイクを握り意見を表明した人からは「国会でしっかり議論してから行うべきだ。弔意を事実上強制することになり、憲法違反だ」「岸田文雄首相は政権維持のために政治利用している」などの訴えがあった。 社民党の福島瑞穂党首も駆け付け「法的根拠がない」と語った。
Published 2022/06/28 07:28 (JST) Updated 2022/06/28 09:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタのサンドイッチ店で26日、注文した商品に「マヨネーズが多すぎる」と怒った客の男が、口論になった末に女性店員2人を銃撃する事件があった。26歳の店員が死亡し、24歳の店員が重体。警察は数時間後、店の近くにいた容疑者の男(36)を逮捕した。米メディアが27日、伝えた。 店員はいずれも今月働き始めたばかりだった。事件当時、重体となった女性の5歳の息子が店内におり、一部始終を目撃していたという。 店の共同経営者は「マヨネーズが多いというささいな理由で発砲する人がいるのは心が痛む」とやるせない思いを吐露した。
Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63議席)を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2%おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高(羽曳野市)の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
「AV出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ(AV)出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年4月の成人年齢引き下げによって、18、19歳が契約を取り消せなくなり、10代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も1年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性2人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。(共同通信=川南有
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
Published 2022/03/25 18:17 (JST) Updated 2022/03/25 19:44 (JST) 自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が自民党の杉田水脈衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を棄却した。伊藤さん側は控訴する方針。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「押すこと自体を違法行為と評価することはできない」とした。 伊藤さんは記者会見し「裁判所がセカンドレイプを許しているような気持ちになった」と語った。杉田議員は「妥当な判決だと受け止めている」とのコメントを出した。
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25~75点。
Published 2022/01/18 19:06 (JST) Updated 2022/01/23 12:43 (JST) サンリオは18日、人気キャラクター「マイメロディ」をデザインした自社監修のバレンタイン向け商品の一部について、発売を中止したと明らかにした。「女の敵は、いつだって女なのよ」といった文言が書かれ、インターネット上で「性的偏見を助長する」との批判が出ていた。 商品は文房具や雑貨で、18日に発売予定だった。アパレル大手ワールドの子会社ファッションクロスと共同で企画した。 ファッションクロスが会員制交流サイト(SNS)に商品情報を載せると、批判が届いた。一方、SNSでは「発売中止は納得いかない」「生きにくい世の中になった」とサンリオを擁護する声も上がっている。
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