要旨 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。 3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた

1 第１章 はじめに １．１ 電 力供給と揚水発電所の運営 供 給 責 任（ 義務 ）が課 せ ら れ てい る 電 力 会 社 は ，時 々 刻 々変 化 す る 顧客 の 電 力 消 費（ 需 要 ）に 合 わ せ，常 に 必 要量 を 発 電・供 給 し て お り ，微 小な 消 費 変 動に 対 し て ， 周 波 数 や 電圧 が 一 定 とな る よ う に ，発 電 所 の 出 力を 加 減 で きる シ ス テ ムと 機 能 を 持 っ て い る 。（ 「 付 録 １ 揚 水 発 電 所 の 現 状 と 目 指 す 進 路 」 参 照 ） 一 般 的 には ， 図 1.1の よ うに ， ベ ー スと な る 電 源 を 原 子 力発 電 所 で ，数 十 分 程 度 の 中 周 期 変動 に 火 力 発電 所 ，数 分 ，数 十 秒 の 短 周 期 変 動 に 揚

KURRI-KR-133 (15Mb) はじめに 何が起きたのか　......................................................  今中哲二 チェルノブイリ報告の20年　...........................................　広河隆一 すばらしいプリピャチの町での暮らしと、チェルノブイリの もたらした不幸、原発事故と私たちの人生の破局について　....　タマーラ・ディーカヤ 母のもとに六人残った　................................　エレーナ・メリニチェンコ キエフ州ポリスケ市の終焉　............................　ボロジーミル・ティーヒー 2005年　チェルノブイリ・春　.........................................　菅　

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.3 (110321-13:22, Updated:110401-18:45) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東北関東大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 津田敏秀（つだ・としひで）教授 岡山大学大学院 環境学研究科（疫学、環境疫学、臨床疫学等） Q. 「内部被ばく」とは何ですか？ 被爆には外部被曝と内部被曝の２種類があります。外部被曝は放射線源（放射性物質）が体の外にある時で

政府は、「当面独自の有人宇宙計画は持たない」としている現在の宇宙開発の基本戦略を転換する方針を固めた。月の有人探査などを念頭に、将来の目標として独自の有人宇宙活動能力を持つことを５月に策定予定の宇宙基本計画に盛り込む。その上で、今後１～２年かけて技術的な行程表を策定する考えだ。 構想の原案は６日、有識者でつくる宇宙開発戦略本部の専門調査会に提示する。有人活動の時期的なめどは明示しないが、月の探査や、宇宙空間での太陽光発電施設の建設などで有人活動の実施を検討するという。 現在の基本戦略は、政府の総合科学技術会議が０４年９月に策定した。「当面（今後１０年程度）の目標」として「独自の有人宇宙計画は持たない」と明記した。しかし、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の立川敬二理事長は２月の会見で「有人技術を自立的に持ちたい」と述べ、基本戦略の見直しを求めた。また、ＪＡＸＡは国際協力で日本人の宇宙飛行

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）事務局は６日、首相官邸で開かれた有識者による専門調査会に、２０２０年までにロボットを、３０年までに人間を月面に送るとする有人宇宙開発構想を初めて提案した。　事務局は「日本が得意なロボット技術などを生かせる、一定の現実性がある提案だ」と説明している。　だが、宇宙開発分野の中で有人開発の優先度はまだ調整されておらず、５月に同本部がまとめる最終的な政府方針「宇宙基本計画」にそのまま盛り込まれるかどうかは未定。　事務局案は、月にある未解明の資源を利用できるかを探るため、当面、月探査に重点を置くとした。その上で、２０年ごろにロボットで月面を無人探査し、２５～３０年に人間も月に送り、月面に拠点を設けてロボットと連携した本格探査をするとしている。

ロボット月探査、有人船検討＝コストは今後議論−政府宇宙本部 ロボット月探査、有人船検討＝コストは今後議論−政府宇宙本部 政府の宇宙開発戦略本部の事務局は６日、２０２０年ごろにロボットによる月探査、２５〜３０年ごろに有人宇宙船を開発し、月面で飛行士とロボットが連携して探査する計画案を、非公開で開いた専門調査会（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）に提出した。委員の毛利衛日本科学未来館長も「日の丸人型ロボット月面歩行計画」として、日本の優秀な二足歩行ロボット技術を活用する案を提出した。 　会合後に記者会見した豊田正和事務局長は、賛同意見が多かったと述べた上で、コストや人身事故のリスク、安全保障・防災など他分野を含めた優先順位付けの議論はまだ行っておらず、今後検討して５月に策定する宇宙基本計画に盛り込む方針を明らかにした。（2009/03/06-16:46） 関連ニュース 【アクセスランキング】今

有人月探査のイメージ＝宇宙開発戦略本部事務局提供 　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）の事務局は６日の専門調査会で、２０２０年ごろに日本独自でロボット技術による無人月探査を、２５〜３０年ごろにロボットと宇宙飛行士が連携した有人月探査をする計画案を示した。今後、５月に策定する予定の「宇宙基本計画」に盛り込む内容を詰めていく。 　基本計画は、宇宙基本法にもとづく国家戦略と位置づけられる。どの程度盛り込むかは、有人宇宙活動にかかる巨額の費用や人命を危険にさらすリスクなどを踏まえて検討する。 　日本は飛行士の輸送は米国などに頼り、国際宇宙ステーションなどの場で有人宇宙活動を展開してきた。宇宙航空研究開発機構は、２５年ごろまでに国際協力で有人月探査する構想を掲げている。しかし、政府は独自の有人宇宙計画について「当面持たないが、長期的には着手も視野に入れる」とのあいまいな方針をとっており、有人

Quemadmodum desiderat cervus ad fontes aquarum, ita desiderat anima mea ad te, "Veritas". Noli foras ire, in te redi, in interiore homine habitat veritas. An invenisti, anima mea, quod quaerebas? ΛΕΓΕ ΑΥΤΟΣ ΚΑΙ ΠΕΡΑΙΝΕ ex magna luce in intellectu magna consequuta est propensio in voluntate. 最新タイトル

物理の驚きを堪能できる動画、トップ10 2008年9月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Aaron Rowe テスラコイルや超電導体、陽気な音楽ビデオは、物理学に夢中になるすばらしい理由になる。本誌のお気に入りをいくつか紹介しよう。 第10位：テスラコイルで音楽を奏でる Steve Ward氏は、自身が開発したテスラコイルを調整して、火花が散る音を音符のように扱い、音楽を奏でることができる。 第9位：吸うと声が低く／高くなるガス ヘリウムガスを吸うと、声がシマリスのように高くなることは有名だ。では、密度が空気の5倍以上高い六フッ化硫黄ガスを[番組『Mythbusters』の]Adam Savage氏が吸うとどうなるだろう？ 第8位：無重力状態でのブーメラン 日本人宇宙飛行士の土井隆雄氏が、宇宙空間でブーメランがどう動くかを見せてくれている。 (2)へ

この問題は、国際法上の問題として(も)みたほうがいいと思う。 最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者（＝資本者＜古く言えば＞）に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。それについて以下で書く。まずは社会権規約がどのような条約であるかを説明せねばなりませんね。社会権規約とは、まず国際人権規約が２つの条約「社会権規約」と「自由権規約」により構成されるうちの「社会権規約」のことを意味し、一般的に日本の教育では国際人権Ａ規約などと表

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2月15日に予定していた、超高速インターネッ ト衛星「きずな」のH-IIAロケット14号機による打ち上げを延期した。 「きずな」は、超高速インターネット衛星という名称通り、TCP/IPプロトコルによる高速衛星通信を実証することを目的としている。しかし、光ファイバにより地上の通信ネットワークが大容量化している現在、衛星通信の用途はかなり限定されたものになりつつある。 今後、「きずな」で実証される衛星技術をどのように生かすのか。今のところ、日本政府内では「きずな」の技術を生かそうという動きは出ていない。政府開発援助(ODA)を利用した発展途上国への衛星システム提供のような用途を提案していかなくては、「とりあえず作って試験しただけ」になってしまうだろう。 大容量衛星通信を可能にする技術を実証する大型衛星 「きずな」の開発時のコードネームは「WINDS(Wide

日本の月探査機打ち上げ迫る、独走の目論見崩れる （松浦 晋也＝ノンフィクション・ライター） この夏、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、月探査機「かぐや」をH-IIAロケット13号機で打ち上げる。打ち上げは当初8月16日に予定していたが、直前に電子回路の配線ミスが見つかったため延期した。月への打ち上げは、1か月につき1週間ほどの打ち上げ期間内に、打ち上げる必要がある。地球、月、太陽の相対的な位置関係により、宇宙機に太陽光の当たる方向が決まるためだ。9月は、13日から21日を打ち上げ期間に設定しており、トラブルがなければ初日の9月13日の打ち上げを予定している。 「かぐや」は90年代初めに、旧宇宙開発事業団（NASDA）が企画し、旧宇宙科学研究所（現JAXA宇宙科学研究本部）と協力して開発を進めてきた。この段階では、アメリカを初めとした諸外国は月に興味を示しておらず、日本だけが国際的に