福島原発事故:都民の水道水離れ深刻 ９８億円の減収に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災後、東京都民の「水道水離れ」が続いている。昨年４月〜今年２月の１１カ月間の総供給量（計１３億５３８１万立方メートル）は前年同期比２．６％減で、料金収入だと９８億４２００万円のマイナス。ここ１０年ほど「おいしい水」のＰＲに力を入れてきた都水道局は「安心・安全と味の両方を追求してきたのに」とショックを受けている。 水道水離れの最大の要因とみられるのは昨年３月２２日、金町浄水場（葛飾区）で乳児の飲料に関する当時の暫定規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された騒動だ。 ２日後に規制値を下回ったが、同８月に約１０００人に実施したアンケートでは、水道水について２８％が「不安」と答え、その９割近くが放射性物質の影響を理由に挙げた。 原子力発電所の停止に伴う夏の節電も、需要減に拍車をかけた。空調に使う冷却水の使用などが減り、昨年９月は前年比５．１％減と
朝日新聞デジタル：風力３０倍必要…自然エネの割合３５％なら 経産省試算 - 社会
２０３０年にどの程度の自然エネルギーの発電が必要になるかを経済産業省が試算し、１１日の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」で示した。３０年時点で発電量の３５％を自然エネでまかなうと考えた場合、風力発電の比率はいまの３０倍必要としている。 委員会は今夏をめどに策定する「エネルギー基本計画」で、今後の自然エネや火力などの発電の比率を決める。自然エネの比率は３５％、３０％、２５％の３通りの案がある。それぞれの比率を達成するには、風力や太陽光の設備がどのくらい必要かをはじいた。 自然エネのなかで大きく伸ばす余地がある風力発電は現在、発電量の０．４％を担っている。自然エネ比率を３５％とみた場合、風力の発電量は今の３０倍の１２％に高める必要がある。３０％だと今の１８倍、２５％だと今の８倍と試算された。 また、太陽光発電は３通りの案すべてで、今の０．３％を２０倍の６％にする必要があるとはじい
再稼働反対・原発廃止に/日本科学者会議 政府に申し入れ
日本科学者会議は１３日、経済産業省、内閣府に大飯原発３、４号機の再稼働に反対するとともに、すべての原発の廃止を求め、申し入れました。１０日に発表した声明に基づいて行われ、申し入れ後、経産省内で同会議事務局長の米田貢・中央大学教授らが記者会見しました。 米田事務局長は、「チェルノブイリの事故がおきたにもかかわらず、日本では安全神話が流され、その結果が福島の事故となった。科学者の立場から再稼働反対の意思表明をし、政府は原発をなくす決断をすべきだと伝えた」と申し入れの趣旨を説明しました。 舘野淳・元中央大学教授は「判断基準のもとになっている３０項目の対策は原発推進派の科学者たちによって作られたものだし、ストレステストは本当の意味でのテストになっていない。原発に批判的な科学者の意見も取り入れて、国民合意を得なければ、これまで自民党が進めてきた路線と同じになってしまう」と指摘しました。 山本富士夫・
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朝日新聞デジタル：美浜原発２号機４０年超え容認へ 保安院、１０年延長 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 ７月に運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町）について、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、１０年間の運転延長申請を検討する専門家会合を再開した。近く延長を認める方針。政府は原子炉の運転を原則４０年に制限する考えだが、法案成立の見通しが立たないなか、東日本大震災前の制度で手続きが進む。 関電は昨年７月、１０年間の運転延長申請を保安院に提出。その後、細野豪志原発相は原子炉の運転を原則４０年に制限する方針を表明し、野田政権がその条項を盛り込んだ原子炉等規制法などの改正法案を国会に提出した。 しかし、野党の反対で法案審議に入れない状態が続き、保安院も、３月末で廃止予定だったが、業務を当面続けることになり、現行制度に基づいて手続きを進めざるを得なくなった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申
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