日銀総裁「国の債務残高は持続不能」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、「政府の債務残高は持続不能だ」などと述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。 この中で、黒田総裁は、景気の見通しについて、「経済政策で国内需要が堅調に推移し、海外経済も減速から次第に脱していくことを背景に、年央ごろには、国内景気の持ち直しの動きははっきりしてくると見ている」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は、国の債務について、「政府の債務残高が、名目ＧＤＰ＝国内総生産に比べ２００％を超えるという、極めて高いというか異常な状況は、持続不能だ。短期的に財政政策を活用するのは適切だが、中長期的には持続できないと思う」と述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。
発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。
東芝、太陽熱で火力発電の効率向上 アジアなどで提案 - 日本経済新聞
東芝は太陽熱で水を加熱し、火力発電所の発電効率を高める装置の受注活動を2015年をめどに始める。蒸気で発電機のタービンを回すエネルギーの一部を太陽光の熱エネルギーで賄う。日射量が多く、太陽熱を利用しやすいアジアなど海外で電力会社などに導入を提案する。将来は太陽熱で発電する装置の開発・販売もめざす。反射鏡で集めた太陽光の熱エネルギーで水をセ氏300度程度まで高圧状態で加熱。石炭火力発電所や液化天
風力とシェールガスが電力危機の引き金を引くテキサスのアイロニー
電力市場の規模が全米トップで、かつ天然ガスや風力発電・太陽光発電といったエネルギー資源にも極めて恵まれたテキサス州で、深刻な電力危機が近づいていることはあまり知られていない。輪番停電を経験するほど電力需給が逼迫しているのに、一方で戸建住宅向けに「ナイトフリー（夜間無料）」というメニューが存在するという不思議な事態に陥っている。 独特の電気事業制度を持つテキサス 米国の各州を電力使用量別のトップ10で見ると、テキサス、カリフォルニア、フロリダ、ペンシルバニア、イリノイ、ニューヨーク、ジョージア、オハイオ、アラバマと続く。このうちいわゆる電力自由化州はテキサス、ペンシルバニア、イリノイ、オハイオのみで、電力自由化に失敗したカリフォルニア、マンハッタン以外のニューヨークはじめ過半は総括原価主義による小売独占地域となっている。広い米国の中でもテキサスとペンシルバニアがよく二大電力自由化モデルと言わ
東電、今夏も節電目標回避へ…２火力新設で余力 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の今夏の電力の供給力が５７００万キロ・ワット以上に達し、昨夏の最大電力需要（５０７８万キロ・ワット）を大幅に上回ることが分かった。 東日本大震災で運転が止まった火力発電所が復旧し、新設の火力発電所も稼働するためだ。供給余力は１０％程度を確保し、数値目標を伴う節電要請は昨年に続き回避できる見通しだ。 震災前から建設中の広野火力６号機（福島県）と常陸那珂火力２号機（茨城県）の石炭火力発電所２基（計１６０万キロ・ワット）が４月から稼働する。このほか、被災した東北電力の原町火力１、２号機（福島県、計２００万キロ・ワット）が今夏はフル稼働する見通しで、発電量の半分を東電管内に供給できる見込みだ。 昨夏の供給力も最大５７００万キロ・ワット程度だったが、一部の火力発電所では、空きスペースに設置した非常用の火力発電機などに頼っていた。今年は新設の発電所が稼働するため、昨年に比べ発電の安定性は増す。
サンテックの破綻と再エネ買い取り価格引き下げの接点：日経ビジネスオンライン
尾崎 弘之 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授 1984年東京大学法学部卒業、1990年ニューヨーク大学MBA、2005年早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）。1984年野村證券入社、ニューヨーク現地法人などに勤務。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員、複数のベンチャー企業の立ち上げ・経営に携わり、2005年東京工科大学教授、2015年から神戸大学教授。専門はベンチャー経営、オープンイノベーション 。経済産業省、環境省、沖縄県、経済同友会などの委員を務める。 この著者の記事を見る
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原子力学会:「発言をちゅうちょ」 歴代幹部アンケート－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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