福島県が東京電力福島第1原子力発電所事故の避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を2016年度末で打ち切る方針をめぐり、同県は25日、17年度以降も避難を続ける低所得世帯や母子避難世帯に、家賃月6万円を目安に1年目は2分の1(月最大3万円)、2年目は3分の1(同2万円)を補助すると発表した。住宅無償提供の打ち切りに伴い、住宅の契約者が自治体から個人に切り替わる際に発生する礼金
福島県はことし10月に行われた国勢調査の速報値を発表し、原発事故による避難などの影響で、前回・5年前と比べて人口が11万5000人余り減少し、過去最大の減少幅となったことが明らかになりました。 福島県が25日に発表した速報値によりますと、ことし10月1日現在の福島県の人口は191万3606人と戦後最も少なくなりました。前回・5年前と比べて11万5458人、率にして5.7%減少し、過去最大の減少幅です。 福島県内の地域別では、原発事故による避難指示区域などがある相双地方が11万1907人と前回の調査より42.9%も減少した一方で、避難者を多く受け入れているいわき市は34万9344人と2.1%増えました。 人口の減少幅が過去最大となったことについて、福島県は「死亡した人の数が生まれた人を上回る『自然減』に加えて、原発事故による県外への避難などの影響が大きいと推測される」としています。
内閣府は25日、国民1人当たり名目国内総生産(GDP、ドル換算)は2014年、前年比6%減の3万6200ドルだったと発表した。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する34か国のうち上から20番目で、昨年の19位から順位を下げた。統計が確認できる1970年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比1・7%増の385万3000円で、3年連続の増加となる。 ドルベースの1人当たりGDPが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 OECD加盟34か国中、1位はルクセンブルク、2位はノルウェー、3位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が23位だった。
ダイオウイカの“巨大スルメ”に驚く「伍魚福」の山中勧社長(中央)、須磨海浜水族園の大鹿達弥さん(左)ら=神戸市長田区野田町8 深海に生息する巨大イカ「ダイオウイカ」の標本作りに、神戸市長田区野田町8の食品加工会社「伍魚福」が成功した。通常のスルメイカなどと同様に、水洗いして乾燥したところ、“巨大スルメ”がお目見え。8月1日から須磨海浜水族園で公開される。 同園では水に関係する怪異を集めた「須磨怪奇水族園-古今東西!水辺の妖怪展」を開催している。ダイオウイカは、北欧の伝承に登場する海の怪物「クラーケン」の正体として長く恐れられてきた。 通常の標本展示で用いるホルマリン漬けでは、近寄って見にくいため、乾燥標本化を大鹿達弥飼育展示部長(43)が計画。海産物を原料とした珍味を製造する同社に相談した。 素材になったのは、昨年12月に京都府伊根町沖で発見され、京都水族館で冷凍保管されていた個体(体長3
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