福島の小児甲状腺がん、家族会発足へ 医療改善など要望：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後に福島県が行っている健康影響調査で小児甲状腺がんと診断された患者の５家族７人が１２日、「３１１・甲状腺がん家族の会」を結成する。突然のがん宣告で不安や孤立に苦しむ家族が交流して情報を共有し、予後の生活や医療の改善を行政に求めていくという。 原発事故当時１８歳以下の県民と事故後に生まれた乳幼児も加えた約３８万人を対象に県が実施する甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。患者の家族会ができるのは初めて。 会を結成するのは、甲状腺の切除手術を受け、がんが確定した５人の子どもの親や親族。県が有識者で組織する検討委員会は、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」としている。しかし、家族の会の親たちは検討委の見解に不安などを感じており、情報共有を進めていくという。（本田雅和）
両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠
東京新聞:エチオピアのＪＩＣＡ震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に:社会(TOKYO Web)
東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。 展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。 ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。 ボランティア側は公的機関のデータを使っていること
「原発に頼らない社会を」 首相官邸周辺に６千人：朝日新聞デジタル
東日本大震災から５年の１１日夜、脱原発を求める集会が首相官邸周辺であった。市民ら約６千人（主催者発表）が「再稼働反対」「事故は終わっていない」と訴えた。 原発事故後、毎週金曜夜に首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が主催し、デモはこの日で１８７回目。祖父母が福島県に住む津田塾大２年の溝井萌子さん（２０）は「原発に頼らない社会をつくるために声を上げ続けたい」と話した。 小泉純一郎元首相は同夜、都内であったドキュメンタリー映画「日本と原発 ４年後」の上映会であいさつに立ち、「将来原発ゼロで日本経済が発展していけるよう、粘り強く脱原発運動を続けて欲しい。国民の声が政治を変える」と語った。 大阪では午後６時すぎ、関西電力本店周辺に原発再稼働に反対する市民ら約２００人が集まり「すべての原発、いますぐ廃炉」などと声をあげた。 大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
（クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ）トランプ現象 ペテン師は誰なのか：朝日新聞デジタル
「シェールオイル採掘」で米国で地震が多発か
エチオピアで大震災展が中止 反原発的と日本大使館が難色 - 共同通信 47NEWS