【朗報】東京新聞が関東大震災時の朝鮮人虐殺についての記述から「とされる」を削除 - 読む・考える・書く
４日の東京新聞朝刊「読者部だより」コーナーに、こんな記事が載っていた。 関東大震災時の朝鮮人虐殺について、「多数の朝鮮半島出身者が殺害されたとされる」と記述した記事の誤りを認め、「とされる」は削除するという内容だ。 ちなみに、ここで訂正されている３月26日掲載の語句説明は以下のようなものだった。 東京新聞のこの訂正は、小さな一歩ではあるが、明白な歴史的事実を疑義があるかのようにぼかして表現する国内マスコミの悪癖からの脱却を図るものとして評価したい。少なくとも、一向に軌道修正の動きを見せない朝日新聞などよりはるかにましだ。 とはいえ、上記の内容から「とされる」を削除しただけでは、「多数」が数十人でも数百人でもなく数千人規模だったことも、官憲が自ら「流言」の流布に関与したことも、軍隊・警察・民間人のすべてが加害者となったことも示されておらず、説明は極めて不十分なままだ。 また、もちろん朝鮮人虐
政策 - れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報) | ISEP 環境エネルギー政策研究所
*VRE(変動する自然エネルギー:太陽光および風力発電) 図1：日本全体の電源構成(2018年) 出所：電力調査統計などよりISEP作成 図2：日本の全発電量に占める自然エネルギーの割合の推移 (出所：電力調査統計などよりISEP作成) 図3:日本国内の全発電量に占める月別の自然エネルギーの割合(2018年) (出所：電力調査統計などよりISEP作成) 国内の電力需要に対する自然エネルギーの割合 2016年度より一般送配電事業者から法令に基づき電力会社エリア毎の電力需給の実績データ(電源種別、1時間値)[2]が公開されている。これまで3か月毎に各一般送配電事業者から発表されていた需給データが、2018年10月分から毎月公表されることになった。電力市場が整備されている欧州ではすでにTSO(送電事業者)がデータをほぼリアルタイムで公表し、それらのデータをわかりやすく見える化するWebサイトも数
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日本の電力危機に警鐘「原子力エネルギー抜きでの対処策なし」 - ライブドアニュース