新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「

欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担

実は最近コロナに罹っていてホテル療養解除になったので、少し経緯を残しておこうと思う。これは後になって分かったんだけど発症は解除の２週間前で、少し空咳が出るくらい。倦怠感もあったかもしれないけど、ちょうどその時期立て込んでたので無視してると翌日の風呂上りから咳が少し増えた。

日本の探査機「はやぶさ2」が採取した小惑星「リュウグウ」のサンプルについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が簡易的な分析を行い、有機物が含まれている可能性が高いことを示すデータが得られたと公表しました。 去年12月に帰還した日本の探査機「はやぶさ2」のカプセルの中にあった小惑星「リュウグウ」の砂や小石のサンプルは、本格的な分析が行われるのを前に、神奈川県相模原市にあるJAXA宇宙科学研究所で簡易的な分析が行われてきました。 JAXAはオンラインで会見を開き、赤外線を照射して砂に含まれる成分を調べたところ、有機物が存在する時に特徴的に現れるデータが得られたことを明らかにしました。 「はやぶさ2」が「リュウグウ」を観測した時にも同じ傾向のデータが得られていて、有機物が含まれている可能性が高いことを示すデータだとしています。 また、鉱物の中に取り込まれた水の反応もあり、リュウグウには過去に水が存

中国・海南島の文昌衛星発射センターから打ち上げられた、宇宙ステーションのコアモジュール「天和」を搭載したロケット「長征5号B」（2021年4月29日撮影）。(c)STR / AFP 【4月29日 AFP】（写真追加）中国は29日、独自の宇宙ステーションのコアモジュール「天和（Tianhe）」を打ち上げた。国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。中国による宇宙ステーションのモジュール打ち上げは史上初で、永続的な有人宇宙拠点を築くという中国政府の野心的な計画が大きな一歩を踏み出した。 宇宙飛行士の生命維持装置と居住空間を備える「天和」は、長征5号B（Long-March 5B）ロケットに搭載され、中国最南端の海南（Hainan）省にある文昌（Wenchang）衛星発射センターから打ち上げられた。 宇宙ステーションは、構成パーツを約10回に分けて輸送しながら地球上空400～450キロの低軌道上で

新型コロナウイルスに感染して羽田雄一郎元国土交通大臣が死去して4か月。 その「羽田」の議席を得たのは、やはり「羽田」だった。自民党の候補におよそ9万票差をつけた、雄一郎の弟・次郎。 総理大臣を務めた父・孜。そして祖父・武嗣郎の時代から続く「羽田王国」の底堅さは、今回も健在だった。 世襲に批判が集まることもある今のご時世で、いったい、なぜ、これほどまでに「羽田家」は長野県で支持されるのか。 長野局に赴任して2年。信州出身ではない私・西澤には、その理由がよく理解できなかった。 「羽田王国」とはなんなのか。今回の補選を通じて探ってみた。 （西澤文香、牧野慎太朗） 「羽田王国」前面の選挙戦 初当選を果たした次郎の選挙戦は、「羽田ブランド」を前面に出したものだった。 次郎は東京出身。 父・孜の秘書を務めていた経験はあるが、その後はコンサルティング会社の役員となり、政治とも縁遠かった。 今回の選挙、頼

「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン

ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな