円の実力と日本企業の通貨戦略
www.ynu.ac.jp May 20, 2024 横浜国立大学 佐藤 清隆 sato@ynu.ac.jp 日時：2024年5月10日 RIETI BBL Seminar 円の実力と日本企業の通貨戦略 佐藤清隆 (2023) 『円の実力：為替変動と日本企業の通貨戦略』 (慶應義塾大学出版会, RIETIブックス). • 序章：日本国通貨「円」と向き合う • 第1章：悪い円安と貿易赤字 • 第2章：なぜ日本の貿易収支は改善しないのか • 第3章：円建て貿易はなぜ進まないのか • 第4章：日本企業は為替の壁を乗り越えたのか • 第5章：国内生産ネットワークと日系海外現地法人企業の建通貨選択 • 終章：円の実力と日本企業の通貨戦略の課題 Master Title ― 1 1. 本報告のまとめ (1) • 実質実効ベースでの円の減価（→円の実力の低下？） – 名目実効ベースでの円の減価は限定的。
RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係について－OECD諸国の分析と政策的意味
OECD諸国における特殊合計出生率（TFR）と女性の労働力参加率（FLPR）の関係の方向と強さを示す相関係数の値は、1980年以前は負であったが、1980年代を経て1990年代以降、正に転じたことはよく知られている。かつては女性の労働力参加率の比較的低い国が出生率が高かったのが、現在では、女性の労働力参加率の高い国が出生率も高くなっているのである。係数は1980年代に次第に変化し、1986年頃を境に負から正へと逆転している。 これにより欧州諸国やわが国では、「女性の労働力参加の増加はかつては出生率の減少をもたらす傾向にあったが、現在はむしろ出生率増加をもたらし、少子化傾向の歯止めの役割を果たす」といった説が提唱されるようになった。しかしその理論的根拠は曖昧といえる。変化のメカニズムが解明されないまま事実としてそうだからという議論である。有配偶女性にとって常勤の仕事と育児は両立が難しい、とい
RIETI - 法人税の帰着と最適資本構成の動学的分析：日本の法人税改革のシミュレーション
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「法人税の帰着に関する理論的・実証的分析」プロジェクト 我が国は、これまで法人実効税率が諸外国に比べて高いとされていた。これが、日本企業が国際競争上不利となる条件の1つとされ、成長戦略の一環として法人実効税率の引き下げが提案された。2015年末に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」にて、我が国の法人実効税率は、2014年度の34.62%から2018年度には29.74%に引き下げられることとなった。 法
RIETI - サービス産業の生産性は本当に低いのか？
少子高齢化の急速な進展に伴い、今後労働力不足が避けがたい日本において、生産性の向上は喫緊の課題である。 中でもサービス産業の生産性向上がかねてから叫ばれているが、これまでサービス産業の生産性についての実態解明はあまり進んでいなかった。 森川RIETI上席研究員は、マイクロデータを活用した分析により、サービス産業の生産性が必ずしも低いとは断言できないこと、しかし製造業に比べて底上げの余地が大きいことなどを明らかにした。 森川氏は、サービス産業の生産性の高低には、企業の経営力が大きく関わっていると指摘し、その経営力の実態解明を進めることで、生産性向上に寄与したいという。 ――サービス産業の生産性をテーマに相次ぎ3本の論文をまとめられていますが、そのきっかけ、目的は何ですか。 日本のサービス産業の生産性は製造業に比べてかねてから低いと言われていました。確かに集計データ、例えばSNA統計などでみる
RIETI - 最低賃金と雇用 (議事概要)
開催案内・配付資料 議事概要速報版 議事概要 イベント概要 日時：2007年11月16日(金) 15:00～17:00（受付開始及び開場：14:45） 会場：経済産業研究所セミナー室（経済産業省別館11階1121） 開催言語：英語⇔日本語（同時通訳あり。先着40名） 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所(RIETI) お問合せ：石原千恵子 Tel:03-3501-1375 Fax:03-3501-8416 賃金格差の拡大に注目が集まる中、その是正策としての最低賃金政策に注目が集まっている。最低賃金の引き上げは低賃金労働者の賃金を下支えし、賃金格差の縮小に貢献する可能性がある一方で、低賃金労働者の雇用機会を減少させ、かえって格差の拡大をもたらす可能性がある。最低賃金の上昇が雇用にどのように影響するのかといった基礎的な研究は日本では緒についたばかりだが、米国では連邦レベルのみならず、
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