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「令和」はもともと安倍晋三の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。2日のTBSワイドショーに出演した田崎史郎が裏話を披瀝し、「令和」が元号案として登場したのは3月20日頃とかなり遅く、安倍晋三が気に入る案がなく再提出を依頼した結果、出てきたのが「令和」だったと語っている。この話には注目してよい。毎日の3月24日の記事を見ると、菅義偉が「考案者の皆さま方に3月14日、正式に委嘱した」とある。24日は日曜日で、この日、菅義偉は選挙の応援で九州に飛んでいて、出先でこの発言をしてNHKに撮らせていた。そのニュースを見たとき、オヤと不思議に思ったのである。何でこんな遅いタイミングで考案者に委嘱なのだろうと。3月1日の日テレの報道を再確認すると、「新元号"絞り込み"最終段階・・・日本古典も」という見出しで次のように書かれている。「『平成』に代わる新たな元
タチの良い時間泥棒ことNetflixを、最強の英語学習ツールに変えるChrome拡張機能が登場!2019.04.06 15:00115,170 山田洋路 どうせ今日も観てしまうんだから、ついでに英語も学んじゃいなよ。 時間がない、時間がない、と公言しつつ、なぜかNetflixのマイリストだけはしっかり消化していませんか。このやめたくてもやめられない最優先タスクを、なかなか続かない英語学習と抱き合わせにできる発明が、Chrome拡張機能「Language Learning with Netflix(LLN)」です。 Video: David Wilkinson/YouTubeLLNの開発者の1人、David Wilkinsonさんは、「たとえばペルシア語のように、言語によっては教材の選択肢が狭いものもある」とThe Vergeへのメールで語っています。その点、我らがNetflixの字幕は主要
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において取りまとめた中間報告書(案)について、平成31年(2019年)2月16日(土)から3月8日(金)までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合(平成31年(2019年)2月13日(水)開催)において案を提示し、同案について同年2月16日(土)から3月8日(金)までの間
ペット「殺処分ゼロ」=東京都、1年早く目標達成 2019年04月05日16時40分 定例記者会見で報道陣の質問に答える東京都の小池百合子知事=5日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は5日の記者会見で、2016年7月の都知事選で公約の一つに掲げた「ペット殺処分ゼロ」について、都の目標より1年早い18年度末時点で達成したと発表した。過去殺処分が最も多かったのは猫で、15年度は193匹いたが、適正な飼育や飼い主のいないペットの譲渡を呼び掛けた結果、17年度には16匹に減り、18年度で初めてゼロを実現した。 【特集】動物を傷つけない実習へ 先進的な獣医大2校を訪ねて 殺処分は、保健所などに収容後死亡するケースや飼育が困難で安楽死させるケースなどを除く。小池知事は先の知事選で「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など計七つのゼロを公約としたが、達成したのは殺処分ゼロが初めて。知事は「引き続き人と動物との共
厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。5日公表の1月分確報は、現金給与総額(名目賃金)が前年同月比0・6%減と18カ月ぶりにマイナスになったが、1月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は0・6%増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年1月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 1月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の1・2%増から大きく下振れ。速報では1月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年1月以降、算出に使う労働者数データの更新や2004年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした
塚田一郎副国土交通相が山口、福岡両県を結ぶ道路整備に関し安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度(そんたく)した」などと発言した責任を取って、きのう辞任した。 福岡県知事選の応援集会で語った、地元への露骨な利益誘導と受け取られる発言だ。辞任は当然である。むしろ問題なのは、安倍首相が当初「職責を果たしてほしい」と塚田氏をかばったことではないか。 一転して辞任に至ったのは統一地方選の最中であり、世論の批判に加えて自民党内からも「このままでは選挙が戦えない」との声が強まったからだろう。首相が「責任を取る必要はない」と考えていたとすればこれも緩みやおごりの表れである。 塚田氏は辞任の理由を「事実と異なる発言で迷惑をかけた」などと語った。首相らも「事実と違う」という点を強調している。 では、事実と異なる点とは何を指すのか。首相らの意向を忖度して建設計画に国直轄の調査費をつけたという話自体が
はじめに www.itmedia.co.jp これのブコメに「ブロックチェーンかゴミかよ」「補助金もらえますね」「プロのイラストレーターには勝てない」みたいな的外れなコメントがついているのを見て、これ解説しないとダメだわということに気づいたので書いておく。 なお、自分はCrypkoのオープンβ版しか遊んでいないので、PFNが提供を始めた現行のサービスがこの解説と同じサービスであることは保証しない。 要約 旧Crypkoのキモは次の3つだった。 女の子を「合成・配合・売買・貸与」することが倫理観をハックする ブロックチェーン技術で画像の一意性を確保しつつ仮想通貨取引と紐付けて収益をあげるシステム(ただしβ版のときは無料) ワンクリックできれいな画像がサクッとできあがることの快楽/所有欲 このサービスにおいて、ブロックチェーン技術の特徴・長所をシステムにしっかりと組み込んだ意味のあるものなので
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下関北九州道路の「そんたく発言」問題 昨日、仁比聡平議員は「関門会」が提出した要望書に安倍晋三首相の名前があることを明らかにしました。 総理大臣が石井国土交通大臣に陳情する、という「異様」さ。 本当に「そんたく」はなかったの… https://t.co/RvCPORtLYt
安倍晋三首相がかばい続けた「忖度(そんたく)発言」の塚田一郎国土交通副大臣が、一転して辞任に追い込まれた。キーワードの「忖度」は、政権の急所である森友・加計(かけ)学園問題を想起させる。首相の擁護で後手後手に回った政権のダメージは大きく、利益誘導があったかどうかの解明もこれからだ。 「今回の発言の責任を取って、副大臣の職を辞したい」。5日午前、塚田氏は石井啓一国土交通相と同省内で面会し、用意した辞表を提出した。石井氏は引き留めることなく「承った」。前日の国会で塚田氏は「職責を全うしたい」と続投する意向を示してからわずか1日での急変だ。 事態が動き出したのは4日夜。菅義偉官房長官がホテルに塚田氏を呼び出し、「国会議員なのだから出処進退は自分でしっかり決めるべきだ」と伝えた。その後、塚田氏は所属する麻生派会長の麻生太郎財務相と面会し、辞意を伝達。麻生氏は5日午前の閣議後に安倍首相と会談し、塚田
英国・アイルランドでは、頭文字を大文字で表記する「The Troubles」という特別な言い回しがある。日本語として定着している「トラブル」という一般名詞のイメージとは違い、この言葉には血生臭い歴史が染みついている。テロや弾圧で3000人以上の死者を出した北アイルランド問題を指す婉曲表現だからだ。 当初は2019年3月末にセットされていたブレグジット(英国のEU=欧州連合=の離脱)は、ギリギリで先送りとなり、なお英政界の混乱で先が読めないカオスが続く。この迷走の最大の要因はEU加盟国であるアイルランドと英領である北アイルランドの間の国境、いわゆる「アイリッシュ・ボーダー」問題だ。なぜ、わずか500キロほどのこの国境が解決不能な難題なのか、日本人には理解に苦しむところ。このTroublesの根深さを肌感覚で知る格好の教材が『MASTERキートン』(小学館)だ。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Googleの新アプリが凄すぎる。リアルタイム文字変換の精度がエグいGoogleの音声文字変換のAndroidアプリ「Live Transcribe」がすごいのです。YouTubeなどの音源までをも機械学習で取り込み、字幕の精度をあげている同社。今後の展開は、Gmail、Google Driveなどを運営するG Suiteと一緒にビジネス展開もありえるかも…!?
文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。 大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。 また、恣意(しい)的な合否判定を防ぐため、教授会や入試委員会などの合議制の会議で決め、資料には判定に不要な氏名や年齢、性別、出身校などの情報を掲載しないこ
安倍晋三首相は、4日の参院決算委員会で、5月1日の「令和」への改元を踏まえ、平成から令和時代へ向け、アベノミクスの「三本の矢」の政策を継続し、デフレ脱却を果たす考えを強調した。
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