パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを越境襲撃してから1カ月。イスラエル側の報復攻撃でガザは人道危機に陥っている。今回の交戦は、中東でも後景化していたパレスチナ問題を再び政治舞台の中央にせり上げた。停戦の可能性すら見通せないが、今後ともパレスチナ問題でハマスが重要な演者であることは疑いない。あらためて、この集団の歴史や性格などを確認したい。(元カイロ特派員・田原牧)
昨年7月、旧統一教会の友好団体が共催したイベントで記念撮影した小林鷹之氏(前列右から2人目)=参加者男性提供、画像の一部を加工処理しています 衆院千葉2区(千葉市花見川区、習志野市、八千代市)選出の小林鷹之経済安全保障担当相が昨年七月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席した際、参加者らと記念撮影をした写真を本紙が入手した。小林氏は九日、本紙の取材に対し「写真は他の会であいさつする場合と同様、参加者の依頼に応じて撮影したと思う」と回答した。(加藤豊大) イベントは、二〇二一年七月三十一日、小林氏の地元の八千代市で開会式が行われた「ピースロード2021in千葉」。イベントのウェブサイトなどによると、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合(UPF)」が共催に名を連ねる。若者らが自転車に乗って世界平和と連帯の必要性を訴えるプロジェクトだ。
9月の東京新聞140周年を記念し、7日に東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれた「ニュース深掘り講座」の特別編は、昭和史研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康さん(84)が「『新しい戦前』にしないために 戦後80年を前に学ぶべき教訓は」と題して講演した。事前に申し込んだ約200人が熱心に耳を傾けた。講演の内容を紹介する。(山口登史、小寺香菜子)
猛暑の本格化と足並みを合わせるよう、新型コロナウイルスの第11波が到来しつつある。喉の痛みに止まらぬせきなど、特有の症状に直面する人々はいま、別の悩みも突きつけられる。コロナ治療薬の高さだ。頭がふらつく中でも価格におののき、処方をためらう人もいるという。「経済格差」「健康はカネ次第」。そんな言葉も浮かぶ現状を改めなくていいものか。(山田雄之、木原育子)
鶏卵生産大手「アキタフーズ」から現金を受け取ったとして、2022年に吉川貴盛元農林水産相の収賄罪が確定した鶏卵汚職事件で、吉川氏の約5年前に農相を務めた、栃木2区選出で元自民党衆院議員の西川公也氏(81)が、21年の東京地検特捜部の聴取に、同社から14~20年の6年間に計1500万円を受け取ったと供述していたことが、本紙の請求で東京地検が開示した刑事確定訴訟記録で分かった。(小沢慧一) 鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの秋田善祺元代表から、吉川貴盛元農相が2018年11月から19年8月にかけ、計500万円の賄賂を受け取ったとされる贈収賄事件。吉川氏は疑惑発覚後の20年12月に衆院議員を辞職。22年には収賄罪で懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金500万円とする東京地裁判決が確定した。
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと 報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』(緑風出版)。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。(鈴木伸幸) 是枝裕和(これえだ・ひろかず) 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカ
横浜市教育委員会が教員による児童・生徒への性加害事件の公判傍聴に職員を大量動員し、一般傍聴者を閉め出していた問題で、弁護士による検証チームは26日、憲法が保障する「公開裁判の原則」の趣旨に反し、職務の範囲を逸脱して違法だと結論付ける報告書を公表した。一方、加害教員の擁護や不祥事の隠ぺいが目的ではなかったと指摘し、動員された職員に支払われた旅費などの返還も不要とした。(神谷円香) 報告書によると、2019年4月、鯉渕信也教育長(当時)が被害者を特定されないことが最重要だとして、職員動員を決めた。昨年12月から今年4月までの3事件の裁判で動員が続いていた理由は明示しなかったが、以前も行われていたから同様の対応をしなければならないなどという「安易な前例踏襲」とする見解を示した。職員らが一般の傍聴者への妨害を企てたことは「明らか」とした。
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR(統合型リゾート施設)を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏(後の都知事)は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之、西田直晃)
東京都江東区の重松佳幸(よしゆき)区議(39)=自民党=が16日、区議長に議員辞職願を提出し受理された。捜査関係者によると、警視庁は今年1月、重松区議を昨年12月の区長選を巡る公選法違反(戸別訪問)の疑いで書類送検していた。 捜査関係者によると、重松区議は昨年12月の区長選期間中、区内を戸別訪問し、初当選した元都部長の大久保朋果氏(52)=自民、公明、国民民主、地域政党「都民ファーストの会」が推薦=への投票を依頼したとされる。戸別訪問時に、大久保氏は立ち会っていなかったという。 重松区議は16日午後6時すぎ、交流サイト(SNS)で「捜査機関の処分決定前に責任を果たすべく辞職する決意をした」と書かれた文書を投稿した。関係者によると、書類送検された内容については事実と異なるという趣旨の説明を周囲にしているという。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
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