映画「猿の惑星」で、猿が英語を話していた理由
武蔵大学の北村紗衣氏の映画「猿の惑星」評を見かけてしまったのだが、北村氏の作品理解に疑念があるので指摘したい*1。𝕏/Twitterで「今回は映画のことなので、本気でやっています」と宣言していたが、読解能力に疑念が出てくる作品理解となっている。映画が公開されてから半世紀。多くの人が指摘してきたであろうことを、指摘したい。 猿含めてみんなが英語を話している時点で無粋な突っ込みかもしれないんですが…ただ、こういうストーリー上の矛盾やおかしなところを「プロットホール」といって、そこに注目すると映画を見る際に脚本の問題点などに気づいたりできる…英語の話をしたので、ついでに無粋な突っ込みを続けると「言語の設定」も重要になることがあります…言語でコミュニケーションを取れないことが作品の中で重要になったり…この言語の設定がけっこう英語中心的であることも昔のSFだなぁという感じですね。 と、映画「猿の惑
性的モノ化された女性の画像を見ていると、セクハラ発言をするようになる
ネット界隈の表現規制派フェミニストの大袈裟な表現物非難を、表現の自由戦士が無根拠だと批判する光景はよく見る。ポルノが性犯罪を増やすと言うような主張は根拠が無い薄いどころか逆の可能性も指摘されているので*1表現の自由戦士の主張に一理あるわけだが、ポルノと性犯罪の関係が全てではない。セクハラ発言まで考えるとある種の表現物が不法行為を増やす可能性はあるので指摘したい。 1. 創作物から覚える規範もありえる 人間は周囲の言動を通じて物事の善し悪しを学んでいく動物だ。殺人や強盗、強姦、窃盗などの犯罪は繰り返し不徳な行為だと報じられているし、創作物でそれらの行為を見ても真似をしようとは思わないであろうが、すべての不徳な行為を不徳と認識できるとは限らない。セクハラが日常的にあった時代を生きた昭和なおっさんは、「お母さんがグラマーだから娘さんも成長が早いですね。」と言う台詞*2をドラマで聞いたら、気の利い
フェミニストはリバタリアン論客の青識亜論とどう言い争うべきか
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美少女セクサロイドは規制されるべきなのか？
未成年者が性行為を行なうアニメを保持していたおっさんが逮捕され*1、ラブドールを輸入した校長先生が逮捕される*2何か小うるさい社会の割には、欧州でも性暴力の認知件数が頭抜けて多く*3、暗数推定値で補正しても日本の数倍は性的暴行事件の多い上に、女子高生へのセクハラ*4や満員電車での痴漢*5もやはり発生している国イギリスの公共放送BBCの記者が、子どもサイズのラブドールを製造している日本の工場を取材して涙を流したと話題になっている*6。 1. ラブドールの普及と拒絶反応 女児型ラブドールは米国でも今年になり禁止になる見込み*7だし、そうではないダッチワイフのレンタルも水際で地方自治体に規制された*8ので、少なくとも英米では嫌われているようだ。中国でも同様の騒ぎがあった*9。 間違いなく世間体は悪いラブドールなのだが、今年になってラブドール風俗の話題が増えてきた。セールスの方が主であろうし、そち
中学生の息子が嫌韓ネトウヨになったら読ませたい10冊＋α
息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
三浦瑠麗っち、政治家の質を見ると戦前回帰はあり得ないよ
お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、8月12日の東京新聞のインタビュー記事で、「国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっている」から、「（戦前）を全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」と主張している。戦史をしていた人なのに、第二次世界大戦の敗北が無かったことになっていて興味深い。戦前の政治家や軍部は、勝てないケンカを売って祖国を焼け野原にしたわけで、碌な国家観・歴史観・理念を持っていなかったとしか言いようが無く、意味不明である。 戦前権力を握っていた東條英機などはダメだが、戦後活躍した李登輝などは優れているので、明治・大正期は駄目だが昭和初期は優れていたと言いたいのかも知れないが、明治・大正期も昭和初期も同じ憲法に基づく体制である。また、戦後活躍世代の国家観・歴史観・理念は、敗戦に影響されている部分が大きく、戦後に培われた部分が多いであろう。そもそも戦前
計量分析をすると、首相辞任のトリガーは内閣不支持率
何かと話題の安倍内閣の支持率だが、韓国政治が専門の木村幹氏が『近年の政治状況において重要な「内閣支持率－与党支持率」はまだ１６％以上のマージンを持っているので、与党内の反発により政権がゆらぐ状況ではない』と言う話をされていて、その指標が重要なのは本当かと思って検証したらそうでもなかったので報告したい。大半の人には「知っている」と言われそうなのだが、近年のデータを見る限り、首相辞任のトリガーは内閣不支持率だ。 2. はじめに 御説はKimura (2007)にまとまっているそうだが、木村幹氏だけがこの事を言っているわけではなく、Burden(2005, 2013)も相対支持率：内閣支持率－与党支持率が、内閣改造や首相辞任の確率を高めると議論している。ただし、Burden(2005)の方を参照する限り、この論文はデータの取り扱いや推定方法に不適切な箇所が色々あって、経済学の一流査読雑誌であった
原田泰日銀審議委員のナチスの経済政策の政治効果の認識でおかしいところ
リフレ派（だったはずの）原田泰日銀審議委員が都内の後援会で述べた、ナチス・ドイツの経済政策の政治効果についての持論が取り上げられている*1。以前から繰り返している「インフレもデフレも悪いが、デフレの方がより悪い」*2と言う二元論的リフレ派論法の一つだ。色々と問題があるのだが、ネット界隈のリフレ派には「原田発言のどこが問題なのか全くわからない」と言い出す人がいるので、分かりやすい問題点を指摘しよう。ヒットラーは雇用改善の前に独裁体制を確立している。 日付の問題である。原田氏は「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったかもしれないが、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう」と言っているのだが、ナチスが第一党になるのは1932年7月で、ヒットラー内閣ができるのは1933年1月。次の選挙で大勝し、全権委任法で地盤を固めるのは1933年3月になる。政権取得後
国家戦略特区諮問会議の民間議員は、参入規制の撤廃か緩和にしか興味が無い
加計学園系列の岡山理科大学の今治市の獣医学部の設置に関して「有識者議員による国家戦略特区に関する記者ブリーフィング」が行なわれ、民間の有識者議員がその正当性を説明していた話を確認してみたのだが、選ばれている有識者議員はミクロ経済学の教科書的に寡占市場をより競争的にすることにだけ問題関心があり、獣医師養成カリキュラムや感染症の水際対策、獣医師偏在問題にはほとんどない事が分かった。 1. 参入規制緩和推進チーム 参入規制緩和推進チームであることを確認しよう。配布資料を見ると「１、岩盤規制改革がようやく実現した」と岩盤規制の打破を目指してきた事を隠していないし、記者会見を見ても「医学部や獣医学部の新設を認めない告示そのものを撤廃すべき」「告示で新設を規制することについての根拠を示せないのであれば、告示の廃止をすべき」と参入規制の弊害を前提とした上で、相応の理由が無い限りは参入規制を撤廃すべきだと
国家戦略特区諮問会議の有識者議員の証言で出てきた謎
加計学園の獣医学部新設を巡り、よく分かっていない点が三つある。一つは、官邸が文科省に獣医学部新設を認めるように圧力をかけたのか否かだ。政治主導自体はおかしくないが、官邸は主導した事を否定している。一つは、獣医師需要が減少すると予測されているのに、獣医学部を増やす方向に舵を切った理由。一つは、既存学部が『広域的に存在しない地域』に限定した理由。こういう状況で、6月13日に八田達夫大阪大学名誉教授ら有識者議員が決定の妥当性を主張したのだが、官邸が文科省と折衝していたことが強く示唆する説明であったし、むしろ謎が深まる所があった。 加計学園と競合していた京都産業大は、「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏で新設するのは難しい」と判断したため、学部新設を諦めたと報じられてきた*1。しかし、有識者議員の証言では、この条件では京都府と京都産業大も対象外ではなかったそうだ*2。山本地方創生相が「
加計学園問題:安倍総理のクローニー・キャピタリズム疑惑
前川前事務次官の証言により官邸からのトップダウンで、加計学園系列の岡山理科大学が今治市に獣医学部の設置が認可された事が明らかになりつつある加計学園問題だが、何が問題なのか分からないと言う人を少なからず見かける。政治中枢にクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）が蔓延っている可能性を示唆していることに気づいていないようだ。トップダウンで下した決定に公益性が認めれらなければ、そうである蓋然性はかなり高い。 加計学園問題が特異なところを確認しよう。 安倍総理と加計学園が縁故と言えるぐらい懇意である。安倍総理は加計学園系列の大学の監事をして報酬を受け取っており、加計学園は昭恵夫人の慈善事業を支援していたことが報じられている*1。政財界で血縁などでの繋がりは多々あるものの、例外的な案件で、ここまで首相と関係が深い関係者は珍しい。 加計学園に極めて有利な状況が、安倍政権になってから作られた。2015
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