パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し　膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「

顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。（今は）きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。

長野県は14日、阿部守一知事が安倍晋三元首相の国葬に欠席すると発表した。国葬当日の27日は、御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から8年に当たり、長野県王滝村で開かれる犠牲者追悼式に出席する。 県は国葬参列の回答期限の14日、欠席を国に伝え、県外に出張中の阿部知事のコメントを発表。2019年の台風19号災害からの復興支援などを挙げ、安倍元首相につい…

通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。

通信大手KDDI（au）の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40～50人に上り、通常の4～5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの？　謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性（26）は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。

物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」　物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は

デリバティブ（金融派生商品）を扱う世界の大手金融機関で作るクレジット・デリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に当たると認定した。これにより、市場から事実上、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性が高い。ロシア国債がデフォルトとなれば、ロシア危機の1998年以来。外貨建ての債務では、ロシア革命後の18年にデフォルトを宣告して以来、約1世紀ぶりとなる。 今回のロシアの支払い不履行は、西側諸国の経済制裁が要因。制裁で米ドル決済ができなくなり、契約通りの条件で投資家への利払いなどができなくなった。支払い能力がなくなり債務の返済が不可能になる通常のデフォルトとは異なる。

どうなる「資産所得倍増」プラン（2） 岸田文雄首相が「貯蓄から投資へ」のシフトを進めて家計資産を増やす「資産所得倍増」プランを表明した。具体策には少額投資非課税制度（NISA）の拡充を挙げる。だが、NISAは、導入当初から政策目的が実態に見合わず、複雑で使いにくい制度になった経緯がある。拡充にあたり、その反省は生かされるのだろうか。 「期限・年間投資枠・非課税期間」の制限 株式や投資信託の運用益には通常約20％の税がかかる。NISAは一定条件下でそれを非課税にできる制度で、現在、一般▽ジュニア▽つみたて――の3種類がある。 一般は2014年に「23年まで」の期限付きで始まった。年間投資枠120万円が5年間非課税で最大600万円投資できる。 ジュニアは16年に「23年まで」の期限付きで始まった。未成年者が口座開設し、親などが代わりに投資する。年間投資枠80万円が5年間非課税で最大400万円投

オンラインによる主要7カ国（G7）首脳会議について記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年5月9日、竹内幹撮影 どうなる「資産所得倍増」プラン（1） 岸田文雄首相が、少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで「貯蓄から投資へ」の動きを進め「資産所得倍増を実現する」と表明した。近年、ファミリー層を中心に投資を始める流れが生まれており、それを支援するNISA拡充は歓迎だろう。だが、これまで首相が掲げてきた政策をみれば「資産所得倍増」プランは唐突で、モヤモヤした疑問も膨らむ。 現役世代は「NISA拡充」歓迎だが 岸田首相は5月5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、投資による「資産所得倍増」プランを示した。 日銀によると、日本の家計金融資産は2021年末で2023兆円だが、54％は現預金で、株式・投資信託は15％と欧米に比べ小さい。 首相はこのため、この10年間で米国は家計金融資産

自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの…

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

ロシアのウクライナ侵攻で死亡した人たちの墓地（ドローンにより撮影）＝ウクライナキーウ州イルピンで2022年4月18日、ロイター 認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝（どうかつ）を前に、ウクライナ情勢への北大西洋条約機構(NATO）側の姿勢も慎重さを強いられている。 それに加えて、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 机上の空論 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が①日米同盟の徹底活用②武装中立のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。

火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。 「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。