ヒグマ駆除「特殊部隊と戦うようなもの」 北海道の猟友会が協力辞退：朝日新聞デジタル
北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長（72）は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市
TwitterのAPI制限で気象警報などの公共サービスが停止して大問題に発展
2023年2月にAPIの無料提供を終了することを明らかにしたTwitterは、2023年3月30日に新しいAPIのプランを発表しました。従来のAPIの無料提供の終了と新APIの発表により、自動で投稿される気象警報などの公共サービスが停止していることが報告されています。 Elon Musk just shut down automation for important public safety accounts | Mashable https://mashable.com/article/twitter-api-removal-public-safety-twitter-accounts New Twitter settings could hinder timely storm warnings: National Weather Service | The Hill https://
愛知万博で「守った」はずのオオタカの営巣の森、いつの間にか大規模に伐採され、太陽光発電設備に。行政の中止勧告を無視。行政側も監視の目届かず（各紙）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜愛知万博で「守った」はずのオオタカの営巣の森、いつの間にか大規模に伐採され、太陽光発電設備に。行政の中止勧告を無視。行政側も監視の目届かず（各紙） ｜ 各紙の報道によると、2005年に開いた愛知万博の際、オオタカの営巣が確認されたため、あえて会場計画を大幅縮小して自然を守った愛知県瀬戸市の「海上（かいしょ）の森」で、“無許可”の太陽光発電施設が隣地に建設され、問題化している。 瀬戸市の説明によると、太陽発電施設を建設したのは名古屋市の建設業者という。2013年1月に、「海上の森」の隣地の民有地で、既設の資材置き場2カ所を含む5ha強の森林を伐採して、発電施設を造る計画を市に提出した。 市は同年7月、「万博の理念を継承するエリアにふさわしくな
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳 - 社会
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 ２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな
鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。 都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。
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