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サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開

サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活

teppeis 2023/08/31

「「kintone（キントーン）」を利用する大企業ユーザー会「kintone Enterprise Circle（kintone EPC）」の「DX人材育成分科会」での活動のアウトプットとして作成」

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かつては星野リゾートの「成長の足かせ」だった　情シス部門がDX推進を成功させるまでの道のり

DXの勇者たちが集結青野慶久氏（以下、青野）：みなさまこんにちは、サイボウズの青野でございます。本日はCybozu Daysにご来場いただきまして、誠にありがとうございます。今年のCybozu Daysは「宝島ーDXの勇者たちー」というテーマを設定させていただきました。 DX、デジタルトランスフォーメーションという言葉が使われるようになって、だいぶ経ちますけれども、おそらく今日いらっしゃっているみなさまも、さまざまなかたちでDXに取り組んでおられることと思います。せっかくの機会ですので、みんなで取り組んでいるノウハウをこの場に持ち寄って、意見交換をして刺激し合って、そしてまた今後の改善につながるようなヒントを「お宝」として持って帰っていただく趣旨でこのテーマを設定させていただきました。こちらのProduct Keynoteでは、DXに先進的に取り組んでいる企業、システムインテグレータ

teppeis 2023/02/01

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DXの本質は「変化対応力」を得ることローコード・ノーコード開発ツールで現場による内製を進めるZOZOの挑戦

DXの目的の1つは、様々な変化に迅速に対応できる力を得ることである。そのために最適な取り組みとなるのがシステム開発の内製である。これまで、外部のベンダーに委ねていたシステム開発のかじを自ら取ることで、変化に即応できるIT環境を実現するのである。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもまた、現場部門によるワークフローシステム内製を推進している。既存システムのマイグレーションやモダナイゼーション、IoTやAIといった新しい技術を用いたビジネスプロセスの変革や新サービスの創出、社内に散在するデータの統合など、DXに向けて、企業は様々な取り組みを進めている。そうした取り組みの1つとして挙げられるのが「システム開発の内製」である。外部のベンダーに委託するのではなく、ユーザー企業、場合によっては、現場部門自身がシステムを開発するのである。業務とのギャップの少ないシステムを開発

teppeis 2021/10/21

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飲食店が緊急事態宣言を機に超アナログ管理から「kintone」を使ってDXに挑む [起業・会社設立のノウハウ] All About

飲食店が緊急事態宣言を機に超アナログ管理から「kintone」を使ってDXに挑むアナログ一辺倒といわれる飲食業界ですが、DX化に向けてさまざまな工夫を行っているお店があります。小規模飲食店が「kintone」を活用して超アナログ管理だった出退勤や経費精算をデジタル化した事例を紹介します。 2018年に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」をきっかけとして、日本中の企業がデジタル化・IT化に興味を持ち始め、コロナ禍で急速に普及している状況です。飲食業界も遅ればせながら、デジタル化が進み始めました。大企業であれば、さまざまな施策が打てるのですが、小規模企業だとITサービスの最低契約金額からして負担になってしまう傾向にあります。とはいえ、紙とペンでの管理は効率が悪く、トラブルや属人化の原因になってしまいます。筆者が経営する「原価BAR」も現場ではアナログ管理