軍機保護法復活につながるＧＳＯＭＩＡって何？
〈問い〉 最近、ＧＳＯＭＩＡという言葉を目にしました。戦前の軍機保護法復活のようなものが狙われているということですが、どういうことですか？（東京・一読者） 〈答え〉 ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉とは日米軍事情報保護一般協定（General Security of Military Information Agreement)のことです。 日米軍事同盟の一体化がすすむ中で、アメリカは、軍事情報を外部へ流出させないため、同協定の締結を急いでおり、日米交渉が進展しています。国内法整備も検討されています。 これは、軍事秘密情報を国民やメディアに漏えいさせないということにとどまらず、侵略戦争をすすめるために国民の目と口をふさいだ戦前の軍機保護法の復活にもつながるものです。 ＧＳＯＭＩＡの中身は主に次の７点です。 (1)アメリカが譲渡した情報は、アメリカ政府の承認なしに第三国や組織に譲渡しない (2)情
築地市場の移転反対派が制止振り切り入場 | NHKニュース
東京・豊洲市場への移転に伴って10日に閉場した築地市場では11日から解体工事が始まっていますが、移転に反対する一部の業者が11日も「市場内で営業を続ける」としていることから、支援者などが東京都の制止を振り切って市場に入場するトラブルも起きています。 しかし、豊洲市場の安全性に問題があるとして移転に反対する仲卸業者などの６店舗が「きょうも営業を続ける」としていることから、業者を支援する人などが午前７時半ごろから市場の正門付近に集まりました。そして、集まった数十人は、東京都の担当者が「築地市場は閉場した。引っ越し目的の業者だけが中に入ることができる」と止めたにもかかわらず、午前８時すぎに市場の中に入りました。 都は現在、引っ越し以外の目的で市場の中に入った人に敷地外に出るよう説得にあたっています。東京都中央卸売市場の猪口太一財政調整担当部長は、「築地市場は閉場し、営業ができないことは説明してき
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【月刊正論】幹部の収入を暴露！ 日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます 篠原常一郎（1/12ページ）
Ｑ１ 共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか Ａ１ 日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針（２７年テーゼ、３２年テーゼ）で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。 共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要＝天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。 戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。１９８０年代半ば以降、当時の党トッ
共産党の総括ではなぜか鳥越俊太郎が「大健闘」 都知事選、小池勝利の要因を今こそ謙虚に学ぶべき | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ小池氏はなぜ勝利したのか、その謙虚な分析が共産党に求められている。都内で選挙演説をする小池百合子氏（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東京都知事選挙が終わった5日後の8月5日、日本共産党は党創立94周年記念講演会を都内で開催した。ここで志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して記念講演を行ったのだが、相変わらずの牽強付会と言うか、ご都合主義と言うか、およそ客観性のない内容であった。 中でも呆れてしまったのが、都知事選挙についての総括である。若干長くなるが、その部分を「しんぶん赤旗」（8月7日付）の記事から引用する。 「野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134万票を獲得し、大健闘されました・・・勇気をもって出馬され、大奮闘された鳥越さんに心からの敬意を申し
「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載（1/2ページ）
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年１０月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが１９日、分かった。共産党では先月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困った
【共産「人殺す予算」発言】共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」（1/4ページ）
共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。 「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。 同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに命の水を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。 熊本地震で被災した
防衛予算「人を殺すための予算」 共産・藤野氏が撤回 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
共産党衆院議員の藤野保史（やすふみ）政策委員長は２６日、ＮＨＫの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語った。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。 番組には各党の政策責任者が出演した。藤野氏は防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と述べた。その場で公明党議員らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 番組終了後の同日夕、藤野氏は文書で「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明した。
安保法、児童に反対署名要求 共産党運動員「戦争、親死ぬ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護
高校生の政治活動 届け出義務に懸念の声 | NHKニュース
選挙権年齢の引き下げに伴って認められた高校生の政治活動について話し合うシンポジウムが１日夜、東京で開かれ、一部の教育現場で、事前に政治活動の届け出を義務づける動きが出ていることに対して、参加した高校生から懸念の声が上がりました。 この中で、高校生からは一部の教育現場で事前の届け出を義務化する動きが出ていることについて、「政治に対する意見を持つことが求められているのに、活動を制限されるのはおかしいのではないか」などと懸念する声が上がりました。また、講演した弁護士からは、届け出制にすると生徒が政治的な主張を学校に表明することになりかねず、思想・良心の自由の侵害にあたるといった指摘が出されたほか、現役の教員から、高校生が声を上げやすい社会を実現すべきだといった意見が出ました。 参加した埼玉県内の高校に通う１７歳の女子生徒は「届け出の義務化は、自分の心の中を教師に知られて、何かが起きるかもしれない
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース
戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。 全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系（民青系）全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。 昨秋、中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の
エラーページ - 産経ニュース
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共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言 埼玉・上尾市広報誌への生徒募集掲載中止要請 ２５日に謝罪へ（1/2ページ）
高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習
神奈川・鎌倉市 市庁舎内での赤旗配布 異例の禁止（1/2ページ）
神奈川県鎌倉市で共産党市議らが、同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対し、市が平成２６年度から、「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を禁止したことが４日、分かった。地方議員らが庁舎内で赤旗を勧誘・配布・集金するケースは、全国の自治体で慣例化しているとみられるが、禁止に踏み切るのは異例。 関係者によると、同市庁舎内では共産党市議らが係長級以上の市職員に赤旗の購読を勧誘する状況が３０年以上にわたって続いていた。鎌倉市職員の労働組合は共産系労組の自治労連に加盟しており、約５００部が配布されていたという。 ６０代の市職員ＯＢは「早朝に市議や支持者らが、庁舎内で赤旗を配布していた」と指摘、「市議は職員よりも職務上優位にあり、購読を迫られると、断りにくい」と話している。 この問題をめぐっては同市議会本会議で昨年９月、上畠寛
西新井駅西口での宣伝行動中の事実経過について - ぬかが和子 足立区議
2015年5月11日 日本共産党足立地区委員会 5月7日に西新井駅西口での日本共産党の宣伝中の出来事について、事実と異なる内容がネット上で流されていることから、事実経過を説明します。 7日の朝7時から西新井駅西口での日本共産党の宣伝行動中、午前7時40分ごろ、緊急車両が西口に到着し、車両スペースに停車しました。西新井駅西口の緊急車両スペースには2台分の駐車スペースが確保されています。党の宣伝カーは、すぐに移動できる態勢でしたが、緊急車両は党宣伝カーの後方に停車した後、業務を支障なく行い、搬送しました。「共産党の街頭車が停まり前に進めず」というのは、事実と異なります。 ネット上に流されている写真を撮影したのは、当日に同じ場所・時間で宣伝をしていた他党派の女性運動員でした。緊急車両が党宣伝カーの後方で業務を行っている時に、突然、スマートフォンでその様子を写真で撮りだしました。わが党の運動員が「
【高木桂一の『ここだけ』の話】「共産党＝テロ政党」野次、「自民＝ネオナチ」発言、どちらが歴史的事実に即しているか
【高木桂一の『ここだけ』の話】「共産党＝テロ政党」野次、「自民＝ネオナチ」発言、どちらが歴史的事実に即しているか 今国会は「議会の華」とも言われるヤジをめぐる論争でかまびすしい。朝日新聞が２月２２日付朝刊の社説で「敵意むき出し華もなし」との見出しでヤジ問題をとりあげ、民主党議員に「日教組！」というヤジを浴びせた安倍晋三首相を厳しく批判したほどだ。騒動の先陣を切ったのは共産党を「テロ政党」となぞらえた自民党議員だが、共産党の対応は当初、腰が引けていた。そこには古傷をえぐられたくない党指導部の思いが透けて見える。 ２月１７日午後の衆院本会議での代表質問のさなかのことだ。登壇した共産党の志位和夫委員長がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件に関連し、平成１５年のイラク戦争への支持や自衛隊の派遣など「真摯な歴史的検証を行うべきではないか」と安倍首相の見解を質した。その直後に議
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杉田水脈が見た 共産党を支える公務員労働組合の「正体」
共産「戦争法廃止」の１千万署名開始へ シールズなどと連携
http://www.hose1.jp/sigidannnyuusu/gn407.pdf