裁判員制度反対の署名を提出後、記者会見する高山俊吉弁護士(左)ら=27日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 裁判員制度開始まで1カ月を切り、弁護士や文化人らの団体「裁判員制度はいらない!大運動」が27日、制度の廃止を求め、約1万2000人が街頭などで署名した請願書を衆参両院の議長あてに提出した。 団体は漫画家の蛭子能収さんや映画監督の崔洋一さんらの呼び掛けで、平成19年4月に結成され、署名活動を続けてきた。 請願書は「裁判員制度は辞退を容易に認めず、罰則で義務付けているという点で国民の基本的人権を侵害する。大多数の国民の意思にも反し、強行は断じて許されない」としている。 呼び掛け人の一人、高山俊吉弁護士(東京弁護士会)は27日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見し「5月に施行される前の廃止を求める。ぜひ裁判員制度は問題だという声を上げてほしい」と訴えた。