金融庁は8日、仮想通貨交換業者へ登録申請中の「みなし業者」3社から、申請を取り下げる申し出があったと明らかにした。3社はビットステーション(名古屋市)、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県鈴鹿市)。登録要件を満たすのは困難と判断したようだ。利用者から預かっている仮想通貨や現金などを返還したうえで、仮想通貨交換業を廃業する。2017年4月施行の改正資金決済法は仮想
3月2日に登録仮想通貨交換業者による、新協会設立合意に関する記者会見が行われました。 登録仮想通貨交換業者16社が、資金決済に関する法律第87条に規定する認定自主規制協会を目指すことを合意したとの事で、今回合意した登録仮想通貨交換業者は、以下の通りになります。 株式会社マネーパートナーズ QUOINE株式会社 株式会社bitFlyer ビットバンク株式会社 SBIバーチャルカレンシーズ株式会社 GMOコイン株式会社 ビットトレード株式会社 BTCボックス株式会社 株式会社ビットポイントジャパン 株式会社DMM Bitcoin 株式会社ビットアルゴ取引所 エフ・ティ・ティ株式会社 株式会社BITOCEAN 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 テックビューロ株式会社 株式会社Xtheta の16社となります。 新団体の設立で何が変わるのか? では、今回のこの認定自主規制団体の設立でどう変わるか。
ビットステーション株式会社(本店:愛知県名古屋市、法人番号6180001124469、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づき、平成29年10月6日(金曜日)に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成30年2月1日(木曜日)にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月26日(月曜日)に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められており、同法第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反するもの
GMOコイン株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号7011001113188、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木曜)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日(火曜)、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。
FSHO株式会社(本店:神奈川県横浜市、法人番号6020001107869、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木曜)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月19日(月曜)、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。 また、取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。当社は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するた
バイクリメンツ株式会社(本店:東京都港区、法人番号8010401122104、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木曜)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月19日(月曜)、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成なども認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。
コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日(26日(金))、当社に対し同法第63条の15第1項の規定に基づく報告徴求、29日(月)に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、2月13日(火)に報告を受け、2月2日(金)に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マ
株式会社ミスターエクスチェンジ(本店:福岡県福岡市、法人番号4290001067782、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木曜日)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月19日(月曜日)、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、多くの仮想通貨を取り扱い、かつ業容が拡大する中、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な管理実態なども認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。 適正かつ確実な業務運営を確保するための
テックビューロ株式会社(本店:大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木曜)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日(火曜)、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 (1)実効性あるシステムリスク
Flutter? flutterという単語は旗のはためきや蝶々がひらひらする様子の意味ですが google翻訳では「ときめきます」と訳されます。 Flutter SDKを使用してDartでコードを書けば、 ネイティブコードのiOS/Androidビルドが吐かれるそうです。 2018/2/27にベータ版が公開になりました。 React「!」 Xamarin「!」 Monaca「!」 cordova「!」 Titanum「!」 Air「!」 Hexe「!」 Dart? Googleによって開発されたJavaScriptの上位互換のような言語。 ダート走行など未舗装や汚いことを表すDirtとは一切関係ない。的当てのダーツ(Darts)の方。 2011年にできたが、2012年あたりからTypeScriptと比較されて席を奪われてしまう(私感) 2018/2/22にDart 2発表。 Announc
Webサイトやスマホアプリをデザインする際に、カラー・タイポグラフィ・レイアウトなどはどのようにすればうまくいくのか、ユーザーインターフェイスのデザインが一手間加えるだけでよくなるデザインの知識とテクニックを紹介します。 10 cheat codes for designing User Interfaces 下記は各ポイントを意訳したものです。 ※当ブログでの翻訳記事は、元サイト様にライセンスを得て翻訳しています。 1. テキストは重要、より大きく! 2. 複数のブラックを作成しない 3. カラーを理解するためには数学が大切 4. 空白スペースを活用してグループ分け 5. カラーを使用して行を区切る 6. ドロップシャドウの代わりに乗算を使う 7. 一行の長さ 8. 新しいデザインに執着しない 9. ブランドカラーをアクセントとして使用する 10. リストにおけるビュレットのデザイン 1
楽天カードのシステム障害については既報のとおりである。 これはこれで収束に向かいつつあるが、気になることがある。楽天カードのことを調べると大量にオラクルのコマーシャル記事が出てくることである。 「会員に長期に渡って安心・安全な利用環境を提供したい」 楽天カードがクラウド基盤にオラクルを選んだ理由 - ITmedia NEWS 楽天カード株式会社 Oracle Cloud at Customerの導入でビジネスのスピードアップと急成長を盤石なものに | Oracle 日本 メインフレームから全面移行--楽天カードのクレジットカード業務 - ZDNet Japan クレジットカード業務の基幹システムを全面刷新、Oracle Cloud at Customerを採用(楽天カード/日本オラクル) « ペイメントナビ - カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト 楽
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp(政府ドメイン名)に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項(6.3.2(1))違反だよ。何回言ったらわかるの? たかがドメイン名(笑)とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る(「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報)くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
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