「徴税７億円減」国が提訴 抵当設定の２メガバンク―東京地裁：時事ドットコム
「徴税７億円減」国が提訴 抵当設定の２メガバンク―東京地裁 2020年06月22日16時56分 東京国税局が消費税の不正還付申告を指摘した免税店運営会社の不動産に、同社へ融資していたメガバンク２行が根抵当権を登記したことにより、徴収税額が７億円以上減る見込みとなったとして、国が２行に対し登記を抹消するよう求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが２２日、分かった。 訴状によると、東京国税局は２０１７年６月下旬、免税店運営会社「宝田無線電機」（東京都）に対し、同社が申請していた消費税などの還付額約８８億円のうち、約７８億円は該当しないと指摘。重加算税約２７億円も課されることなどを伝えた。 社長らは債務超過に陥ると判断。計５０億円の融資を受けていたみずほ銀行と三井住友銀行に税務調査の結果を伝達した。同国税局は同月末に追徴課税（更正処分）したが、２行は同じ日に宝田無線電機所有のビルなどに根抵当権を
個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
千葉県の県境はぜんぶ川らしいので歩いて確かめてきた | SPOT
※この取材は1月末に行われました 1日目 AM6:00 千葉県浦安市舞浜 東京ディズニーリゾート 千葉県浦安市からおはようございます。 なぜかこんな早朝にここ東京ディズニーリゾートの入口みたいな場所に呼び出されました。 ディズニーです。ディズニーですよ。ついにSPOTの取材でディズニーにやってくる日が来たのですよ。※この取材は1月末に行われました もしかしたら、いよいよSPOT編集部が改心し日頃の罪を悔い改めて「いつもがんばっているpatoさんにディズニーランドで遊んでもらいましょう。グラビアアイドルにも来ていただきました。予算は無限大です。デート風に取材してください」というやつかもしれません。なかなかニクい演出ですよ。そうじゃないとここに呼び出される理由が分からない。 朝焼けの中にぽっかりとその姿を浮かばせるディズニー的で楽しそうな何らかのアトラクション。とてもワクワクしてくるものです。
コラム：中国を悩ますザンビア不良債権問題、アフリカ全土でも
６月１５日、中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。写真は２０１８年９月、北京でザンビアのルング大統領と会談する中国の習近平国家主席。代表撮影（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。ザンビアは、中国国営銀行のほか国際通貨危機金（ＩＭＦ）などの国際機関や、国際的な民間債権者が絡む、複雑な外貨建て債務の再編を進めようとしている。交渉結果は他のアフリカ諸国にとって重要な前例になるとともに、アフリカ大陸における中国の立場を再定義する可能性がある。 ザンビアは主に４種類の債務を抱えている。ユーロボンドの発行残高が３０億ドル、民間銀行による融資が約２０億ドル、ＩＭＦや世界銀行など国際機関による融資が約２０億ドル、そして中国輸出入銀行や中国発展銀行など、中国国営機関を通じた対中債務が約３０億ドルだ。
ネットで物議のローソンPBデザイン nendo佐藤氏に真意を聞いた
一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
中国「重大な挑発行為」と抗議 尖閣諸島の字名変更受け：朝日新聞デジタル
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持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） @gendai_biz
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
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安全保障戦略「日本が盾、米が矛という環境でない」 茂木外相 | NHKニュース
日本の「富岳」がスパコン世界ランキング1位
中国外務省「主権への重大な挑発」 尖閣の字名変更で日本に申し入れ