水際対策に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授はNHKの取材に対して「世界各国ではワクチン接種などを契機に人々が移動できるように舵を切っている。日本がこの流れに乗り遅れないようするために国内の感染状況が落ち着いている時期に入国制限の緩和を行うことは国益を考えても重要だ」と話しています。 また、入国の際の待機期間を短縮する手続きやその管理態勢について、「行動記録を出す側の企業や学校、それを確認する国の省庁がどうやれば効果的にできるか課題になる」とした上で、「入国した外国人が体調不良を訴えたり、発症したりした場合に医療機関で受診できるよう地域と連携して準備しておくことが必要だ」と話しています。 さらに、ヨーロッパやロシアなど一部の国で感染が再拡大していることを踏まえて、「世界で感染者が増えた場合には国内で感染が広まるリスクを高めないように再び入国を制限することも必要だ」と指摘しています。 一方
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