4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。
木材から“水滴”を彫り出した作品が、Twitterに投稿され話題になっている。 板から水が流れ落ちたわけでも、板から水が染み出たわけでもない。言葉通り「木材から水滴を彫った」作品なのだ。 「木で水滴を彫りました」とのコメントと共に、木工作家の福田亨さん(@TF_crafts)が投稿した画像に映るのは、こげ茶色の平面の板が1枚。 板に上からポタリと零れ落ちた水。板が水を弾いているのか、水は染み込むことなく丸みを帯び、“水滴”となって残っているようにしか見えない。 木で彫られた水滴 この記事の画像(13枚) しかし実はこの“水滴”が、木の板を彫って作られた作品だというのだ。 長さ約23センチ、幅約10センチの木板を、水滴の部分を残して全体的に約1.5ミリ彫り、水の部分を浮き彫りにしている。 水滴を彫り出している途中過程 この彫刻にはTwitterでも「何を仰っているのですか?」「どうしても水滴
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像(12枚) 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人: それで人が来
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。 【関連記事はこちら】 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
狭い用水路に住み着いていた2羽の白鳥の写真。 こんな狭い用水路に今もいるのだろうか? そこで取材班は白鳥を知る住民のもとへ。 目撃情報を頼りに菜の花をかき分け白鳥を探してみると…2羽の白鳥が泳いでいる。 この記事の画像(11枚) 用水路ではなく、川で悠々と泳ぐ2羽の白鳥。 しかし、右脚をよく見るとケガをしているのかあまり動いていないように見える。 白鳥を見守る男性: 脚が悪いから飛ばないのかなと思って。一時は飛んでいたんです2羽が… 脱出に引っ越し…そして負った傷 2羽の白鳥に一体何が起きていたのだろうか? 千葉・四街道市に飛来してきた2羽の白鳥が用水路にいるのが見つかったのは、2020年12月ごろのこと。 羽を伸ばすことができない狭い用水路を脱出した先に待っていた新たな“すみか”で白鳥にある悲劇が起きたという。 広々とした田んぼで暮らし始めた白鳥。 しかし、心無い人によって蹴られ、羽や脚
韓国で福島第一原発の処理水海洋放出決定に対する抗議が過熱する中、韓国で暮らす日本人にとって心配な事態が起きている。日本政府に対する韓国の学生団体の不法行為を与党の国会議員が擁護し、警察が取り締まりを放棄しているのだ。今後在韓邦人に同様の危害が加えられたときに、韓国の警察は本当に日本人を守るのだろうか? 違法行為を取り締まらない警察 ソウルの日本大使館が入るビルの入り口で韓国の学生団体が不法な座り込みを続けている。警察は排除しておらず、韓国政府がウィーン条約に違反している状態が続いている。 この記事の画像(3枚) 事の発端は4月16日、韓国大学生進歩連合など革新系の学生団体がソウルの日本大使館前歩道で強行した無許可の抗議集会だ。団体は「日本政府の福島汚染水海洋放流決定を糾弾する(※韓国政府を始め、韓国では処理水を汚染水と呼んでいる)」と主張し、日本の相星孝一大使に抗議書簡を渡すため大使館への
政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。 大阪府では、30日、全国最多となる432人の感染が確認され、吉村知事や松井市長は「まん延防止等重点措置」の適用について国は迅速に判断すべきだという考えを示しています。 【大阪市・松井市長】 「国に、来週月曜日から”まん延防止等重点措置”の対象エリアとして、大阪市内を導入してもらいたい」 30日夜も、大阪・ミナミの繁華街は、多くの人で賑わっていて、飲食店の受けとめは様々です。 【大阪市内の飲食店】 「仕方ないというか、そういう風にした方が、みんな団結して休もう、時短しようってなるんじゃないかなとは」 【大阪市内の別の飲食店】 「午後8時までの営業、午後7時にお酒ラストオーダー
農水省で事実上の「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が、省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。 農水省は、これまで法案作成業務には、ミスを防ぎやすいため適しているとして「一太郎」も使ってきた一方、民間企業との円滑なやりとりを進めるために「ワード」の使用を原則化していた。 しかし今回、一般から政府に寄せられた意見を受け、あらためて「ワード」の徹底を呼びかけた形。
武漢市中心病院で何が起きていたのか 中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか? 2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。 この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。 この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬(アイ・フン)医師だ。 艾芬(アイ・フン)医師 この記事の画像(6枚) 今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん(仮名)。 数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、
東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
警視庁新宿警察署の留置場では、あわせて17人が集団感染。 12月9日までに男5人の感染が判明し、全員のPCR検査を実施したところ、新たに男12人の感染が確認されたという。 新宿署の留置場は一時閉鎖し、全員をほかの留置施設に移送するという。
コロナの感染者数が徐々に増え始めた今年3月、東京都が立ち上げた「対策サイト」は自治体がつくったものとは思えない利便性が大きな話題となった。当時「オープンソース」という手法を使って開発を主導したのが、元ヤフー社長の副知事・宮坂学氏だ。 あれから半年、行政デジタル化に向け着々と布石を打つ宮坂氏に次なる一手を聞いた。 (関連記事:都の行政手続き98%をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 元ヤフー社長の東京都宮坂学副知事 この記事の画像(7枚) ペーパー、はんこ・・5つのレスを目指す ――ご無沙汰しています。前回6月のインタビューの際、都の行政手続きをデジタル化すると伺いましたが、いまどの程度まで進んでいますか。 宮坂氏: 先週8日に閉会した議会で改正東京デジタルファースト条例が可決されたので、今後行政手続きの98%がデジタル化されます(件数ベース)。 また都政の構造改革のコア・プ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く