文部科学省及びDOEによる航空機モニタリングの測定結果について（平成23年5月6日）
別紙１ 文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果 （福島第一原子力発電所から80㎞圏内の線量測定マップ） 地表面から1mの高さの空間線量率（μSv/hr） ［ 4月29日現在の値に換算 ］ 測定結果が得られていない範囲 福島第一原子力発電所 文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果 別紙２ （福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134，137の地表面への蓄積量の合計） Cs-134及びCs-137の合計の蓄積量（Bq/m2） ［ 4月29日現在の値に換算 ］ 測定結果が得られていない範囲 福島第一原子力発電所 別紙３ 文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果 （福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134の地表面への蓄積量） Cs-134の蓄積量（Bq/m2） ［ 4月29日現在の値に換算 ］ 測定結果が得られてい
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
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