【読売新聞】 兵庫県尼崎市教育委員会は29日、市立小学校1校が今春までの4年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学
![小学校の卒業証書に他校の公印…篆書体のため4年間気づかれず、漢字に詳しい児童が発見](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6957a983dc6aae205b51b29952bb5d599cdaac5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F03%2F20220330-OYT1I50053-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 兵庫県尼崎市教育委員会は29日、市立小学校1校が今春までの4年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学
【読売新聞】 大津市で保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれて死傷した事故から2年になるのを前に、遺族ら11人が7日、片方の運転手を不起訴とした検察の判断を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。交通事故で年間35万人以上
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は2014年12月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月12日の高裁判決
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合(数量ベース)は64・0%と全国平均(70・2%)を6・2ポイント下回り、全国で46位だった。国は医療費を抑えるため、2020年9月までに80%以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたPRに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト(診療報酬明細書)をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄80・8%。鹿児島77・9%、岩手76・3%が続いた。最も低かったのは徳島の61・8%で、次いで山梨64・0%、高知64・8%の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてPRしたりしてきた。使用割合は13年度の42・6%から年々上
屋外運動の2分後。シャツの裾をズボンから出した生徒(左から2、4人目)の胴体はやや青く映り、比較的温度が低い=富田教諭提供 体操着のシャツの裾は、ズボンから出した方が涼しい――。感覚的には当たり前だが、今月3~5日に群馬県高崎市で行われた理科教育の研究会で、これを「科学的」に実証した発表があった。 発表者は、前橋市内の中学校で理科を教える富田尚道教諭(61)。6~7月に複数回、シャツの裾をズボンから出した場合(アウト)と入れた場合(イン)に分け、運動後の生徒たちの胴体付近の温度を調べた。温度の違いの調査には、温度分布を色で示すサーモグラフィーカメラを使った。 その結果、アウトの状態で屋外運動を終えた2分後の温度は29~30度前後で、インの生徒よりも最大で4度ほど低かった。体育館での運動1分後の比較でも、アウトの方が最大5度程度低かった。実験の動画は、投稿サイト「ユーチューブ」でも公開してい
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
思い出せなくても、記憶が脳に存在する場合があることをマウスの実験で突き止めたと、理化学研究所脳科学総合研究センターの利根川進センター長らの研究チームが発表した。 アルツハイマー病の記憶喪失の解明などに役立つ可能性があるという。29日の米科学誌サイエンスに掲載される。 チームは、不快な電気刺激を受けた時に活動した脳細胞を記録できるように、遺伝子を操作したマウスを作製。飼育箱で電気刺激を与えた直後、一部のマウスに、記憶が十分できないようにする薬を注射した。 注射したマウスを24時間後、同じ箱に戻しても不快な体験を思い出さなかった。しかし、別の部屋で、電気刺激を受けた時に活動した脳細胞を直接、光で刺激すると、おびえた様子を見せた。不快な体験を思い出せなかったマウスにも記憶の痕跡は残っていて、光による刺激で、不快な体験を思い出したとみられる。
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より1か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年11月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年2
前橋市は、4月に施行した「市路上喫煙・ポイ捨て防止条例」に基づき、歩きたばこへの改善命令に従わない喫煙者に2万円の過料を科す重点区域を今夏をめどに設ける方針を決めた。 山本龍市長が8日の定例記者会見で説明した。 重点区域に指定するのは、国道50号と同17号、県道3号、上毛電鉄中央前橋駅前通りに囲まれた千代田町一帯の人通りの多い市道。市職員が巡回して違反者に注意し、従わない場合、改善命令を出す。それでも従わない喫煙者に過料を科す。一方、喫煙場所も設置し、喫煙者に一定の配慮をする。具体的な道路や場所は地元住民らと話し合って決める。 市ごみ減量課によると、中心市街地での歩きたばこで子どもがやけどするとの指摘が市民から寄せられているという。山本市長は「喫煙者のマナーがあってしかるべきだ。今後、観光ルートにも拡大することも考えたい」と話した。 県外では、東京・千代田区や宇都宮市など多くの都市で歩きた
仙台市宮城野区の日和山(ひよりやま)が、18年ぶりに「日本一低い山」の座に返り咲いた。 かつて標高6メートルの国内2番目に低いとされた日和山は、東日本大震災の津波で削られ、消滅したとみられていた。しかし国土地理院が改めて被災地沿岸の地形を測量し、3メートルの「山」と確認。これまで「日本一」だった大阪市港区の天保山(てんぽうざん)(4・5メートル)を下回った。 日和山は、野鳥が羽を休める「蒲生(がもう)干潟」や仙台湾を望む仙台市民の憩いの場で、子供たちの遊び場でもあった。しかし震災で荒れ地状態に。いまはやや盛り上がった土地の上に、市民が積んだ石と「日和山」の看板が立っている。 最新の地図(電子版)には他の山と同様、斜体字で表記された。国土地理院は「計測の際、1メートル以下の小数点は四捨五入しており、実際はもう少し高い可能性もある」としている。
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
母親から育児放棄の虐待を受けたとして、山形県東根市の少女(10)が最上地方に住む母親を相手取り、慰謝料180万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、山形地裁(石垣陽介裁判官)であった。 母親は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 答弁書で母親は「自身も精神的に病んでおり、食事を作れる状態ではなかった。医療費もかかり、慰謝料として支払う金はない」などと主張した。 訴状によると、2012年9月に両親が離婚、少女は母親に引き取られたが、朝食は食パン1枚、夕食も冷凍食品だけで、話もしてもらえなかった。約1か月後に父親の元で暮らし始めたが、母親の無関心な態度により、精神的なダメージを受けたとしている。
1大会で2個のメダルを獲得し、「本当にびっくりしている。スロベニアは小さな国だが、多くの優れたスポーツ選手がいる」と胸を張った。 葛西について「彼がW杯を飛び始めた時、僕は生まれてもいなかった。彼に負けるといつも、『自分はあと20年は成長できる』と言い聞かせるんだ」と敬意を表した。
香川県立琴平高(琴平町)で17日、今年の全国高校総体で団体と個人を制したなぎなた部(女子)と、同総体に出場した剣道部(男子)による「第6回異種武道大会」が開かれた。 全校生徒や地元の児童、園児ら約700人が見守る中、剣道部が2年ぶり2回目の勝利を果たした。 武道が盛んな同高で約20年前まで毎年行われていた行事で、武道場改修を記念して2008年に復活。体力差を考慮し、なぎなたの「スネ」を採用する一方、剣道の「突き」は禁じ手とする特別ルールで5対5の団体戦を繰り広げた。 なぎなたの長さをいかし、面を狙うと見せてスネを攻めるなどした女子に対し、男子は二刀を構えたりジャンプしたりして対抗した。 剣道部が1勝4引き分けで勝利。前主将の3年、安西凌さん(18)は「現役最後の大会。5人で協力し、勝って終われて良かった」と話した。
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