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◇紅白歌合戦 ５年連続でトップバッターを務める浜崎あゆみ（３４）は２９日、国立代々木競技場第１体育館で恒例の年末公演をスタートさせた。 【写真】手をつなぎアツアツの浜崎あゆみと内山麿我 交際中のダンサー「マロ」こと内山麿我（２８）は急きょ降板した。関係者によると、今月放送された音楽番組に浜崎が出演した際、マロも出演。放送後にファンから「公私混同しないでほしい」などと批判の声があり、浜崎が降板させた。 マロは振付師を務めているため会場には訪れており、ステージを見守った。紅白にも男性ダンサーが登場するが、マロは出演しない方向。浜崎は３０日にＮＨＫのリハに参加する。

台湾大手の中国信託商業銀行（台北市）が第二地方銀行の東京スター銀行を買収する方向で交渉していることが30日分かった。米投資ファンドのローンスターなどが保有する普通株式をほぼ全て買い取る計画。500億円前後を提示しており、日本での金融取引を拡大するのが狙いだ。成功すれば外銀による初の邦銀買収となる。 中国信託は年明け以降、東京スターの財務内容を査定。ローンスターや新生銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの株主側と株式の取得条件を調整し、買収額を確定させる。金融庁から認可を得られれば、買収に乗り出す方針だ。

【ワシントン＝柿内公輔】来年からの緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」問題をめぐり、オバマ大統領と議会指導部は２８日、ホワイトハウスで会談した。大統領によると「建設的な議論」が行われ、上院与野党が３０日までに「崖」の回避に向けた法案を作成することで合意した。 会談後に演説した大統領は、上院の与党民主党のリード院内総務と野党共和党のマコネル院内総務が超党派で合意可能な法案を準備することを明らかにし、「合意の実現に向けて、多少なりとも楽観的になっている」と期待を示した。 リード氏は「最善を尽くす」と述べ、マコネル氏も「よい会談だった」として、２４時間以内の合意実現に向け努力するとした。 ２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は５営業日続落し、前日比１５８ドル２０セント安の１万２９３８ドル１１セントで取引を終え、約１カ月ぶりの安値となった。一方、米格付け大手スタンダード・アン

東証1部上場のCD・DVDレンタル大手ゲオホールディングス（愛知県春日井市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間で約2億3000万円の所得隠しを指摘されたことが30日、分かった。追徴税額は約9000万円に上り、同社は既に修正申告を済ませたという。 関係者によると、指摘を受けたのは、ゲオ元会長（55）らが09年以降、不動産子会社「ゲオエステート」（当時）の融資借り換えや株式売却をめぐり、元顧問やその関連会社に複数回に分けて支払ったコンサルタント料。国税局は実体の伴わない支出で、経費とは認められないと判断したとみられる。

家電量販大手のヨドバシカメラは来年２月から、インターネットで注文を受けた書籍の当日無料配送サービスを始める。取り扱う書籍数は大型書店並みの７０万タイトルで、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。当日無料配送は首都圏のほか、札幌、仙台、新潟、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡など。ヨドバシカメラの家電の物流網を活用する。順次、対象地域を全国に拡大していく。

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安

(読売新聞) 自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。 来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。 安倍首相は２６日の就任記者会見で、ネットでの選挙運動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」と明言し、「ネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの方に知ってもらう上で、予算もかからず、効果的だ」と強調した。 ネット選挙運動の解禁は、先の衆院選で自民、民主両党をはじめ多くの党が公約に掲げた。みんなの党と新党改革は特別国会に独自の法案を提出し、自民党に連携を呼びかけていた。自民党は年明けから党内で具体的な検討に着手する方針だ。