給付にあたってミスがあった東京都の18歳以下を対象に毎月5000円を給付する「018サポート」で、都は新たにおよそ2000人に対し、重複して給付していたことを明らかにしました。 「018サポート」は、18歳以下の子どもを対象に毎月5000円を給付する昨年度から始まった都の制度です。 都は今月に入って、システム設定の誤りで1694人に重複して給付するミスがあったことを明らかにしていましたが、20日、そのあとの点検で対象者は1828人に増え、総額は1億2500万円余りにのぼることを発表しました。 また、これとは別に都は、重複した給付がないか継続して調べていましたが、昨年度に申請したおよそ2000人に対し重複して給付していたことを明らかにしました。 これらは対象が同じ子どもでも、夫婦それぞれが別に申請したり、申請した名前のふりがなが異なったりしたケースで、昨年度のシステムではチェックできなかった

プロ野球選手が球団との契約交渉を行う際の代理人に弁護士以外は認めないなどとするルールは、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会は12球団などで構成される団体に対し警告を出しました。 公正取引委員会によりますと、プロ野球12球団などで構成される「日本プロフェッショナル野球組織」は球団に対し、選手の契約交渉の代理人について弁護士に限定したうえで、すでにほかの選手の代理人になっている人物を選べないようにさせていたということです。 このルールは2000年に代理人制度が導入された際に、プロ野球組織側が球団と選手会に求めた条件で、公正取引委員会は球団の活動を不当に制限し、独占禁止法に違反するおそれがあるとして19日、プロ野球組織に警告し再発防止を求めました。 ルールによって、選手は日本の弁護士資格を持たない海外の代理人との契約ができないなどのケースがあったとみられるということです。 公

ハロウィーンでの路上での迷惑行為を防ぐため、東京 新宿区は歌舞伎町周辺での路上飲酒を10月31日の夕方から翌日の朝まで禁止することを決めました。 去年のハロウィーンで渋谷区は、路上飲酒を禁止する対応を取りましたが、その一方で、規制のない歌舞伎町周辺に例年以上に観光客らが流入し、路上には多くのごみが散乱するなどしました。 これを受けて、新宿区はことし6月、去年の渋谷区と同様にハロウィーンにあわせて路上飲酒を規制する条例を制定し具体的な対応について検討を進めてきました。 そして今回、新宿区は具体的な対策を発表し、それによりますと、路上飲酒を原則、禁止するエリアは新宿三丁目と歌舞伎町一丁目の一部で、時間は、10月31日の午後5時から翌日の午前5時までです。 また、これに合わせてエリア内にあるイベント広場は封鎖されるということです。 区によりますと、当日は区の職員が巡回して呼びかけや指導を行うほか

中国で国防教育を定めた法律の改正案が可決され、高校と大学で行われている軍事訓練についてはレベルを向上させるなどとしています。 アメリカなどとの対立が続く中、習近平指導部は国民の国防意識を高めて軍の強化につなげる動きを進めています。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は13日、国防教育法の改正案を可決しました。 この法改正は▽小学生には一定の国防意識を持たせること、▽中学生には国防に関する初歩的な知識と技能を習得させることを求めています。 さらに、▽高校と大学で行われている軍事訓練のレベルを向上させなければならないとしています。 また、毎年9月の第3土曜日を「国防教育の日」とし、学校での国防教育などを通じて「兵役に就くことは名誉だという良好な雰囲気を作り出さなければならない」としています。 台湾や南シナ海などをめぐりアメリカなどとの対立が続く中、習近平指導部は「世界一流の軍隊を作り上

東京 府中市出身の音楽家、小室哲哉さんが母校の府中市内の中学校を13日サプライズで訪れ、生徒たちと校歌の演奏などを通じて交流しました。 これは、府中市が誕生してことしで70年になることを記念して市が企画しました。 府中市立府中第四中学校では全校生徒およそ600人が体育館に集まる中、小室哲哉さんがサプライズで登場し、生徒たちは拍手とともに歓声をあげていました。 府中第四中学校は毎年校内で合唱コンクールを行うなど合唱に力を入れていて、今月のNHK全国学校音楽コンクール関東甲信越ブロックコンクールでは金賞を受賞しました。 体育館では3年生の生徒や合唱部の部員が合唱を披露し小室さんがじっと耳を傾け、聞き入っていました。 続いて生徒から当時の母校の雰囲気を尋ねられた小室さんは「今とあまり変わらず、1年生から3年生までみんな仲がよかったです」と振り返りました。 最後に、小室さんのピアノに合わせて全校生

何気なくSNSに上げた思い出の写真や卒業アルバムが、AI技術の悪用で裸の画像に加工され、ばらまかれていた。 いま、そんな事例が世界各地で明らかになり、社会を揺るがせています。 日本でも、水面下で広がり続けている実態がわかってきました。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏、ソウル支局 山下涼太、機動展開プロジェクト 柳澤あゆみ） 目次

東京 港区の道路脇に、20年ほど前から1体の地蔵が立っていて、この地蔵を毎朝、交通安全の願いを込めて掃除してきた女性がいます。女性が掃除を始めてから以前は多かった周辺の交通事故が大幅に減ったとして、12日警視庁が、女性に感謝状を贈りました。 表彰されたのは、89歳の柏渕ミイさんで、高輪警察署の源慶剛署長から感謝状を受け取りました。 柏渕さんの自宅に近い、港区白金台の道路では以前、交通事故が多発していましたが、およそ20年前に道路脇に地蔵が建てられ、柏渕さんは毎朝、交通安全の願いを込めて掃除やお供えものの交換を続けてきたということです。 高輪警察署によりますと、その後周辺の事故が激減し、過去10年では人身事故が1件も起きていないということです。 事故の減少と、地蔵の御利益との関係は分からないものの、柏渕さんは、通行人への声かけなども続けてきたということで、交通安全への貢献が認められた形です。

11日、愛知県西尾市内で起きた交通事故で、車を運転しておらず、同乗していた男性を誤って過失運転傷害の疑いで逮捕していたと、西尾警察署が発表しました。副署長は「誤って逮捕した方に大変申し訳ない」などとコメントしています。 西尾警察署によりますと、11日午後3時半ごろ、西尾市内の県道で乗用車が電柱に衝突したあと、走ってきたトラックと衝突する事故があり、トラックを運転していた男性が足にけがをしました。 警察は目撃者からの「運転席から出てきた」という情報に基づいて、乗用車に乗っていた30歳のベトナム人の男性を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 ところが、事故のあと、現場から立ち去っていた別の人物が30分ほど後に戻ってきて「自分が運転していた」と警察官に話したため、ドライブレコーダーの画像を調べたところ、逮捕された男性が運転していなかったことがわかったということです。 男性は当初から「運転し

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会の最大会派、自民党内では今月19日に知事に対する不信任決議案を提出する案が出ています。これに対し斎藤知事は会見で、県民から負託を受けているとして辞職しない考えを重ねて示しました。 この問題で兵庫県議会では第2会派の維新の会に続いて、最大会派の自民党など4つの会派と無所属議員が、知事に辞職を求めることにしています。 自民党内では知事が受け入れない場合は、今月19日に開かれる定例県議会の初日にも知事に対する不信任決議案を提出する案が出ています。 これについて斎藤知事は11日の記者会見で「今の状況は厳しい。3年前の選挙で『4年間、しっかりやるように』と県民から負託を受けているので、任期をしっかりつとめていく」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 その上で不信任決議案が可決された場合、知事が議会の解散か失職かを選択することについて

選挙ポスターなどのあり方が課題となっていることを受けて、自民党や立憲民主党などは、公職選挙法を改正して選挙ポスターに一定の品位を保つための規定を設けることなどで一致し、条文化に向けた作業を進めていくことになりました。 先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の合わせて6党の実務者が協議を行いました。 この中で自民・公明両党は、ポスターに候補者の氏名の掲載を義務化することや、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けること、それに、営利目的の使用は禁止し違反した場合は100万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ骨子案を示しました。 立憲民主党、日本維新の会、それに国民民主党は、この案に賛成する考えを示して、5党が品位を保つための規程を設けることなど

国連総会の新たな会期が10日始まり、「オブザーバー国家」として、これまで一番後ろに置かれていたパレスチナの席が、前方に移され、各国と同じ扱いに格上げされました。 10日、新たな会期が始まった国連総会では、これまで投票権のない「オブザーバー国家」として一番後ろの席に座っていたパレスチナについて席の変更が告知されました。 パレスチナのマンスール国連大使がスリランカの隣でパレスチナ国家を意味する「ステート・オブ・パレスチナ」と表示された前方の席に着くと、各国の代表らが相次いで握手を求めていました。 今回の措置は、ことし5月の総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議が、日本を含む賛成多数で採択されたのを受けたものです。 ただ、正式な国連加盟には安全保障理事会の勧告決議が必要で、ことし4月、アメリカが拒否権を行使したことから、パレスチナの「オブザーバー」の地位は変わらないままとなっています。 今回の

授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学

林官房長官は記者会見し、自民党総裁選挙で掲げる政策を発表しました。 最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図るとともに、日本の稼ぐ力を高めることなどを盛り込んでいます。 目次 林氏が掲げる主な政策 この中では格差の是正と生活環境の改善を図るとして、エネルギー価格の抑制などの物価高騰対策や最低賃金の引き上げを行い、国民生活の安定を図るとしています。 その上で、成長戦略として漫画やアニメなどコンテンツ産業の強化に取り組み、日本の稼ぐ力を高めるとしています。 また国土強じん化に向けて、避難所の改善やインフラ整備などハード、ソフト両面で災害への対応を進めるとしています。 外交・安全保障では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて積極的な外交を展開し、中国による牛肉や水産物などの食品の輸入規制の即時撤廃を求めるとしています。 また防衛力の抜本的強化を図り、東シナ海などでの権益を守る

兵庫県の斎藤知事は、パワハラの疑いなどで告発された問題をめぐって、日本維新の会から辞職を要求されたことなどについて、「県民のために一日一日仕事をする」と述べ辞職しない考えを改めて示しました。 この問題をめぐり、日本維新の会は9日、県政運営に支障が生じ始めているなどとして斎藤知事に辞職といわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すことを求め、斎藤知事は応じない考えを示しました。 これについて、斎藤知事は、10日、記者団に対し「事業や工事が止まるということは起きておらず、そういった意味の県政の停滞はない。県民のために一日一日仕事をさせてもらうことが大事だ。議会の指摘は心から真摯（しんし）に受け止めたい」と述べ、辞職しない考えを改めて示しました。 そのうえで「県庁への投書などで批判の声を拝見するが、県民から直接、批判を受けることはあまりなく『頑張ってくれ』という声をもらうことが多い」と述べました。 一