電通に勤務していた24歳の女性社員が過労自殺をしたことを受けて、東京都労働局と三田労働基準監督署が強制調査である臨検を行った上、厚生労働省肝いりの「過重労働撲滅対策班」(通称・かとく)も動き始め、各管内の労働局が大阪など主要子会社5社に臨検に入った。 異例とも言える大掛かりな調査だが、そもそも三田労働基準監督署が電通本社に昨年8月労務管理の是正勧告を行っていたという。それにも関わらず、若手女性社員が自殺という悲劇に見舞われたのは何故か? 労働基準監督署に相談した経験のある人なら、「労基署は意外とアテにならない」という印象や風評を聞いたことがあるのではないだろうか。これは〇○ユニオンなどの名称が付いた個人加盟労組などでもよく言われることだ。 理由の1つは労基署も所謂「お役所」だから、サービス残業の証拠となるタイムカードや上司の暴言などの録音テープなどの証拠がないと中々動けないのだ。それに