不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
ラックの扱われ方に見る脆弱性調査のあり方 | クロスジール
SQLインジェクション判決が広まりを見せています 先日、以下の記事を書きました。 ・SQLインジェクション脆弱性の有無が重過失の判断に影響を与えた判決 http://www.crosszeal.co.jp/blog/20150209_sqlインジェクション脆弱性の有無が重過失の判断に影響を与えた判決.html この記事にも書いたとおり、北海道大学の町村先生、HASHコンサルティングの徳丸先生のエントリでこの件を知りブログを書いたわけですが、同じ方々も多いようで、この判決に関する情報や意見が検索で多くヒットするようになりました。 中には「脆弱性が一つでもあったら損害賠償が認められる」といった誤っている認識であったり、「SQLインジェクション対策をしたら費用が多くかかってしまう」といった首をかしげる意見もありますが、こういった情報が広まるのは良いことだと思います。今後広まっていく中で、正しい認
「信用落ちる」と…８万４０００人分のカード情報流出、３年以上公表せず 北海道「エヌシーマック」 - 産経ニュース
北海道旭川市のクレジットカード会社「エヌシーマック」は１３日、顧客の住所、氏名、カード番号、暗証番号などの情報約８万４０００人分が流出し、カード会員の生活圏外での高価な買い物など不正利用が疑われる請求が約１０００件、計約３０００万円分あったと発表した。 同社によると、流出したのは平成２３年６～１０月ごろのデータ。２３年１１月に不正が疑われる請求が判明し、２５年３月までに全会員のカード番号を変更した。被害額は同社が負担し、会員に具体的な説明はしなかった。穴口昭三社長は本社で記者会見し「経営が厳しく、カードの信用が落ちたら困ると思い、公表を控えていた。反省している」と説明した。 ことし２月２３日に警察から情報提供があり再度調べたところ、当時の全ての会員データが流出していた。流出の経緯は不明という。
ＰＯＳシステム狙うウイルス 日本で初確認 NHKニュース
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
「ウイルスがお出迎え」、ホテル宿泊者を狙う「Darkhotel」に気を付けろ
ロシアのセキュリティベンダーであるカスペルスキー・ラボは2014年11月10日、高級ホテルのネットワークに侵入し、宿泊者のノートパソコンなどにウイルス（マルウエア）を感染させる「Darkhotel（ダークホテル）」攻撃が2010年8月から確認されているとして注意を呼びかけた。具体的なホテル名は明らかにしていないものの、日本でも被害例があるもよう。 Darkhotelは、コストをかけて実行される標的型攻撃「APT」の一種。攻撃者は何らかの方法で、大手企業の幹部などが宿泊するような高級ホテルのネットワークに侵入。ホテルのポータルに罠を仕掛けて、ネットワークに接続した幹部などのパソコンにウイルスを感染させて乗っ取る。同社の報告によれば、有名な正規ソフトのインストーラーに見せかけて、ウイルスを実行させるという。 攻撃者は何らかの方法で宿泊者の詳細を入手し、情報を盗みたいような相手だった場合に、前述
「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」 こうした"悪質"バナー広告は違法か？ 消費者庁に聞いてみた
Engadget Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題（関連記事）。なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。 今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放し
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カード払いしようとしたらレジがWindows XP端末……もう、ネタで済まない時代に。“POSウイルス”日本上陸 
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Wi-Fiから機密情報を抜き取る「ダークホテル」の被害相次ぐ - ライブドアニュース