市長メッセージ（USBメモリー紛失事案発生後の本市の対応をまとめました） 市民の皆さまへ 令和4年6月21日に発生したUSBメモリーの一時紛失事案につきましては、市民の皆さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、あらためて、お詫び申し上げます。 事案発生以来、すぐに取り組める対策については直ちに実施するとともに、令和4年11月の調査委員会からの報告書を受け、更なる再発防止に向けた検討を進め、この度、19項目の再発防止策をまとめました。 例えば、 サーバルーム内の監視カメラの増設 委託業務に係るファイル転送サービスの導入（USBメモリーの使用禁止） 情報セキュリティ監査（外部監査・内部監査）の充実 CIOの新設、CIO補佐官兼CISO補佐官の民間からの登用　　　などです。 併せて、BIPROGY（ビプロジー）株式会社に対しまして、本件事案の対応に伴い生じた経費について損害賠償請求をし

6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY（ビプロジー、旧社名日本ユニシス）に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。 尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。 尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費