自民党の石原幹事長は13日のTBS番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第1サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教がサリンなどを製造した教団施設の名称。石原氏は13日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。ま
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG(ブログ) でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商
いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける? 世界を相手に稼げる? 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
出所: 社会実情データ図録 日本の少子化は全く改善する気配が見えません。 このままでは、社会保障制度は破綻し、経済は衰退する一方です。 よって、日本国政府と民間の婚活業者は、日本人女性に結婚するように必死で説得しています。 なぜならば、上の図を見れば分かるように、日本ではほとんどの子供が結婚した夫婦から生まれてくるからです。 (その影で年間20万〜30万件の中絶手術が行われています) 政府や民間の婚活業者のメッセージは極めて明確です。 「夢を見るな。理想を落とせ!」 しかし、僕は常々、この考え方に疑問を持っております。 なぜなら、適齢期を過ぎつつあるアラサー女子は、不倫やセフレなどで、すでに多数の上質な恋愛経験を重ねており、いまさら理想を落として好きでもない男と結婚生活をしろ、というのは極めて非現実的な机上の空論としか思えないからです。 もう、結婚制度やめませんか? というのが、僕の率直な
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編:生活保護受給者の97%は日本国籍(「生活保護・在日」問題に関する統計)[絵文録ことのは]2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている(生活保護制度|厚生労働省)。記者会見によれば(もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース)、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
検察の一部の方たちの死にものぐるいの反撃が新聞各紙を賑わせています。例の「田代不起訴へ」報道ですね。 田代政弘検事をどう処分するか。 あえて起訴しない場合には、「起訴猶予」と「嫌疑不十分の不起訴」の二つの方法があります。 起訴猶予とは、その罪が犯されたことは認めた上で、情状酌量の余地なり、起訴するほどの大きな問題ではなかったとして、起訴しない方法。 しかし、これはすでに時事通信でも指摘されていますが、この「起訴猶予」を行えば、田代検事の場合、自動的に「偽証罪」が成立します。なぜなら、彼は法廷で「記憶の混同」を主張し、さらに出版されていない本のことまで持ち出してしまっているからです。 これは痛い。 となれば、もはや田代を起訴しないで済ませるためには、「不起訴」しかないわけです。 だって、田代の報告書については、すでに大善裁判官に「容易に信じがたい」「その取調状況について事実に反する内容の捜査
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電(ロイター)のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇(さがわはじめ)氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
一九七九年米国スリーマイル島原発で起きた事故は、冷却水がなくなり燃料の半分近くが溶融点を超えたため溶けて崩れ落ち、あわや「原子炉の底を貫通」という大事故でした。玄海原発と同じ型です。 一九八六年のチェルノブイリ原発では原子炉出力の制御に失敗したため核暴走事故を起こし、吹き上げられた放射能は八千キロも離れた日本にもやって来ました。 誰しも事故は起きて欲しくないと思っていますが、安全の余裕を削って事故を招いてから後悔しても遅すぎるのです。 1979年3月28日、米国ペンシルバニア州のスリーマイルアイランド(TMI)原子力発電所2号機で起こった事故は、機器の故障や運転員の誤操作が重なり、原子炉内の冷却水が減少して燃料の大きな損傷に至ったものです。なお、TMI事故では、わずかに放射性物質が環境へ放出されましたが、そのほとんどはキセノン、クリプトンなどの希ガスでした。(プルトニウムは放出されておりま
NYドライエージングビーフツアー三日目 ホールフーズマーケットの精肉売り場で、5段階のエシカル表示の実物を観た! これからの食べ物の選び方は、「美味しさ」と「コスト」だけではいけないのではないか、という視点を、アメリカのほうが先んじて持っていることに危機感を持つ。 2011年6月29日 from 出張 カッツでパストラミサンドを堪能した後、宮田タケトラの先導によりいくつかの注目点を散策。 それにしてもNYのたたずまいは、東京の澄ましたそれとは違って味がある。 古いビルディングの存在感がすごいのだ。 まあ、この辺は旅をする人の一過性の興奮で、慣れればなんともなくなるのかもしれない。日本を訪れる旅人も、神田の古い裏通りを歩けば同じようにエキゾチックだと興奮するのだろうけれども、数年ぶりのNYの風景は実に好ましかった。それになにより、日差しは強いが湿気が無くて非常に過ごしやすい! まずは、評判
先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。 興味深い話題だ。 が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。 今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。 「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。 「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。 気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。 愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる(どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に)と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメン
先日、人事コンサルタントの城繁幸さんと対談し、その掲載が始まりました。 ・第一回目の記事はこちら ・第二回目の記事はこちら (全7回掲載) 城さんと話していて感じたのは「お互い、恵まれてなくてよかったですね」ということ。 城さんは、日本人の男性で東大生だったけど、就職したのが1997年で氷河期の真ん中。日本を代表するハイテクメーカーはコストカットのための成果主義導入に絶賛邁進中で、人事部に配属された城さんには早くから「なんなの、コレ?」な状況が見えてしまったのだと思います。 だから、そこから途中下車することに躊躇はなかったと思うし、今でもその一流大手メーカーの管理職になっている自分より、現在のキャリアのほうが余程よかったと思われていることでしょう。 一方のちきりんはバブル期に向かう日本においての就職。だけれども女性だったため、超売り手市場の恩恵を全く受けず差別されまくり。ようやくもぐりこん
東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。 在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言
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