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戸籍謄本を電子交付、相続手続きの負担減へ　政府検討 - 日本経済新聞

政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにする。家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する。提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置く。行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて煩雑な手間を減らす。法務省とデジタル庁が連携し、2024年度中に結論を出す。すでに電子データ化されたおよそ1億1

tetsuya_m 2024/08/22

正常な進化の方向。マイナンバー制度で死亡届を出したら必要なデータがワンストップで揃うように出来るはず

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車の修理が終わらない　自動車整備士不足深刻、自動車整備学校生は半減 - 日本経済新聞

自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車（EV）など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依

tetsuya_m 2024/08/15

車検制度を簡易化するかいっそやめてしまうくらいの事をしないと無理なんじゃないかな

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「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

tetsuya_m 2024/08/01

バンドマンになる理由のトップ3に女にもてたいからがあげられるのは有名な話で、こういう理由もあり得るとは思う。俺は経営者を目指す気はさらさら無かったので分からないけど、楽器やスポーツを始める理由は分かる

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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

tetsuya_m 2024/06/09

経費のうち何割がさとふるなどに落ちてるのかな？大きな部分は各地の農家や漁業者、工芸品などに回ってるのなら「消えた」訳でないのだけどそもそもの仕組みがなあ

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大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅　酵素合成で - 日本経済新聞

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

tetsuya_m 2024/05/10

素晴らしい

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日経平均株価、取引時間中の最高値上回る　一時3万9000円台 - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

tetsuya_m 2024/02/22

好景気の実感無いままの株高、円安で外国からの資金流入が大きいんだろうな

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能登半島地震、1000億円超を追加支出　生活再建へ施策 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は14日、能登半島地震の復旧復興のため月内に2023年度予備費から1000億円を上回る規模を追加支出すると明らかにした。「被災者の生活となりわいの再建に取り組むための施策を順次実行に移す」と述べた。視察先の石川県庁で記者団に語った。23年度の一般予備費は4600億円が残る。9日に緊急的な物資の供給に47億円の使用を決定した。これに続く第2弾は生活・なりわい再建の施策に使う。首相

tetsuya_m 2024/01/15

復興予算を組んでも執行しきれず余るというのはよくあることなので、予備費の枠を増やして柔軟に対応出来る様にするのはいいかもしれない

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郵便料金値上げへ　定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

tetsuya_m 2023/12/18

ヤマトがDM事業であるメール便サービスから撤退して完全な独占状態に戻ったタイミングだし、値上げしやすくなったのかなとちょっと思いました

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紅海で貨物船乗っ取り　日本郵船が運航「日本人いない」 - 日本経済新聞

イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海で貨物船が乗っ取られたと発表した。日本郵船によると、拿捕（だほ）された船はバハマ船籍の自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」で同社がチャーターしていた。日本郵船は「拿捕されたのは事実。乗組員の安全を確認中」とコメントした。乗組員はブルガリア人、フィリピン人など25人で日本人はいないという。国土交通省は19日午後9時半ごろ日本郵船から連絡を受け、詳しい情報

tetsuya_m 2023/11/20

“イスラエル企業が所有・運航するすべての船舶を標的” “この船舶は英国企業が所有し日本企業が運航(中略)乗組員にイスラエル人はいない” どういうことだってばよ

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セブンイレブン、店内で入れたて紅茶　3年後1000店展開 - 日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて

tetsuya_m 2023/11/18

セブンの100円アイスコーヒーは販売開始の数年は品質が良く美味しかったが、その後どんどん質が落ちて最近は飲めたものではない。というわけで出始めの品質に期待

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資産7億円、配当は年1700万円　悠々自適な人生を満喫　新NISAで始めよう　憧れの配当生活（1） - 日本経済新聞

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

tetsuya_m 2023/08/21

自分で稼いだお金を種に投資で資産形成とか偉い。toto BIG 6億円当たったら半分を配当利回り4～5％の株に突っ込めば配当暮らし出来るよねとか妄想するけど、やっぱり可能なんだな。よし、希望が広がった(違

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ビッグモーターに｢90億円借り換え応じず｣　銀行団が伝達 - 日本経済新聞

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

tetsuya_m 2023/08/14

おお、そうなるのか。キャッシュフローが止まってしまうとやばいのでは、このままさくっと潰れて創業者一家は逃げ切る流れにならんといいけど

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メタ､Twitter対抗サービス｢Threads｣6日開始へ　日本語も - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

tetsuya_m 2023/07/04

自分はTwitter実名アカウントだし、今は亡きFBの Twitter連携機能使ってたくらいだからThreadsに乗り換えても全然問題ないけどそうはいかないという人は多いだろうな

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台湾有事対処、アメリカが報告書　「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

tetsuya_m 2023/06/21

“米国が在日米軍基地を使って台湾有事に対処する場合、日本政府との事前協議が必要”つまり日米安保条約に従って日本の米軍基地からの対応を認めてねって話で参戦しろという話ではない

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子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に　厚労省 - 日本経済新聞

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

tetsuya_m 2023/05/16

出来ることは何でもやった方が良い

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技能実習「廃止」提言へ　政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

tetsuya_m 2023/04/11

労働移民として必要なのに技能実習生という制度を通す事で多くの歪みを生じている現状なのでキチンと労働者として扱い権利を保証する制度にすべき

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共産党「県議ゼロ」相次ぐ　新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

tetsuya_m 2023/04/10

今回県議レベルでは自民共産が目立って議席減らして公明立民が若干プラス、維新と無所属が目立って増えている感じ。共産党は建て直さないと社民と同じ道を歩むかもしれない

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「脱マスク」厚労省苦心　高まらぬ機運、情報発信に課題　スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

tetsuya_m 2023/03/27

機運てなんだよ、「個人の判断」マスクしてたらなんか悪いことあるのか？そもそも花粉症の季節の真っ只中だし

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増える非正規、日本が突出　賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正