広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に3700万円余りを給付していたことがわかりました。 5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしています。 日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められています。 ところが、広島市はがんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、国民健康保険への加入を誤って認めていたということです。 保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めましたが、7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、駐日大使館に問い合わせて返還を
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