【岡崎明子】日本うつ病学会は２０日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。 新型うつ病の特徴は（１）自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる（２）「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている（３）自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年７月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。 総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。

政府は８月にまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、市町村が運営する医療保険「国民健康保険」（国保）について、都道府県への移管を明記する方針を固めた。また高齢者の医療費を支える現役世代の保険料は、平均年収が高い企業の従業員ほど負担が増える「総報酬割り」で全額工面する方針を打ち出す。世代間格差是正の観点から「年齢別から所得別に応じた負担」への転換を促す。 国保の都道府県への移管に関しては、「保険料収納率が悪化する」との指摘を受け、保険料徴収は引き続き住民に身近な市町村が担う。保険料は県内一律とせず、都道府県が収納率を改善した市町村の保険料を抑え、目標収納率を大幅に下回った市町村には負担を求める仕組みとする案が出ている。 また、７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金は、全額総報酬割りで捻出する考えを示す。現在は各医療保険の加入者数に応じて支払う「加入者割り」が基本。

うちの子は働く意思があるから「ひきこもり」とは違う──そう考える親は多いだろう。 しかし、働こうとする子供を手助けしたばかりに、より子供が親への依存を強めてしまうケースがある。 Aさん（72）の息子（45）はいわゆる起業家ではあるが、成功したためしが一度もない。深い知識があるわけでもないのに、パンケーキが持て囃されていればケーキ屋を、輸入雑貨の店が流行るとそれを真似た店を出したいと、Aさんの貯金を頼ってくる。 事業を始めるのには最低でも100万円は必要。Aさんはこれまで800万円近く工面してきたという。 「一発当てるなんて考えずに就職して結婚して普通の暮らしをしてほしい」というAさんの嘆きを息子は右から左へ聞き流している。 岡山県に住むBさん（70）の息子（42）は、東京で大手企業に勤めていたが、今から4年前に病気を患い退職、実家に戻ってきた。 Bさんと共に農作業をしてリフレッ

社民党の福島党首は２５日の党常任幹事会で、参院選で惨敗した責任を取り、党首を辞任すると表明した。 同党は近く党首代行を置き、秋の臨時国会までに新たな党首を決める方針だ。 同党は参院選で改選２議席を確保できず、過去最低の１議席にとどまった。福島氏は常任幹事会後の記者会見で、「衆院選と参院選の敗北は党首の責任。党の再生にあたってけじめをつける」と語った。後任については、「誰がいいのかは党全体で決定していただきたい」と述べた。 福島氏は１９９８年７月の参院比例選で初当選。２００３年１１月、土井たか子氏の後任として党首に就任した。０９年９月には、民主党、国民新党と連立を組み、鳩山内閣で消費者相を務めたが、１０年５月に沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題を巡って同県名護市への移設方針に反発して罷免され、社民党の連立政権離脱の引き金になった。

通勤中の電車内で女性の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）罪に問われた東京大学准教授の男性被告（４６）の控訴審判決公判が２５日、東京高裁で開かれた。山崎学裁判長は「被害女性の証言は信用できず、被告が犯人であるとの証明はない」として、罰金４０万円の有罪とした１審東京地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。 山崎裁判長は女性が痴漢被害を受けた事実を認定した上で、犯人が後方にいた被告であることを確認したとする女性の証言の信用性を検討。この点について尋ねた１審の裁判官の質問を「典型的な誘導尋問の繰り返し」と指摘し、「誘導尋問で得た証言を犯人特定理由の中核に据えた１審判決には賛同できない」と結論付けた。 被告は平成２２年９月、ＪＲ総武線の電車内で３０代の女性会社員の尻を触ったとして逮捕、起訴された。一貫して無罪を主張したが、２４年８月の１審判決は「女性の証言は具体的で、被告が犯人と十分認定