厚生労働省は１１日、社会保障の給付が国民の所得に与える影響を調べた所得再分配調査（２０１１年、３年に１度）の結果を公表した。１に近いほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、給付前の当初所得で平均０．５５３６。前回０８年調査（０．５３１８）より０．０２１８ポイント悪化して過去最大を更新し、格差の拡大を裏付けた。一方、年金など社会保障給付後の係数は０．３７９１と前回（０．３７５８）より０．００３３ポイント悪化したが、社会保障による改善度は３１．５％で過去最高だった。 「自助努力」で得た当初所得のジニ係数は、１９８４年以降上昇し続けている。これに対し、税と社会保険料を差し引き、年金、恩給、医療などの給付を反映させた後の所得（再分配所得）の係数は、ほぼ横ばいで推移している。２０１１年調査は０７年の所得を基に推計しており、１世帯あたりの平均当初所得は前回比９．１％減の４０４万７０００円。一方

８月からの生活保護費切り下げで、自治体側に異議を申し立てる「審査請求」を行った受給者は最終的に１万１９１人（世帯主ベース、把握分）に上ったことが、支援団体のまとめで分かった。団体側は１１日、田村憲久厚生労働相らに切り下げの撤回を求める要望書を提出した。 「生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット」と「全国生活と健康を守る会連合会」などが７月から１万人の参加を呼び掛けていた。団体側によると、参加者は４７都道府県で８月下旬以降、各知事に審査請求。家族を含めれば１万３０００人前後に膨らむとみられる。審査請求が退けられれば、希望者を募って再審査請求や行政訴訟に移行する方針。 厚労省によると、生活保護関連の審査請求は２００９年度の１０８６件が過去最多で、これを大幅に上回った。団体側は要望書で「国は当事者の声の重みを真摯（しんし）に受け止めなければならない」と訴えた。【遠藤拓】

統合失調症患者の抗精神病薬の適切な処方を目指し、国立精神・神経医療研究センター(NCNP)はウェブサイトで、同薬の減量法ガイドラインの公開を始めた。多剤を大量に処方されている患者に対し、安定状態を維持しながら種類や総量を減らす方法を提示したもので、統合失調症患者への処方の最適化につなげたい考えだ。 統合失調症は、100人に1人が発症するとされている精神疾患で、妄想や幻覚のほか、注意や思考に障害を引き起こす。発症のメカニズムなどで不明な点が多く、科学的な根拠に基づく薬の処方に関するガイドラインの作成が求められていた。 NCNP精神保健研究部の伊藤弘人部長や奥村泰之研究生らは、統合失調症患者に対する抗精神病薬のレセプトデータを分析。3剤以上併用の効果に関するエビデンスがないにもかかわらず、入院患者では3剤以上の併用が42.1%、4剤以上も20%という実態が明らかになった。 また、同研究部

「私が死んだら家にひきこもっている息子は生きていけるでしょうか」。東京都のファイナンシャルプランナー畠中雅子さん（５０）は１５年ほどこんな相談を受けてきた。訪れるのは年老いた親たちだ。 １年前の夏。電車を２時間ほど乗り継ぎ、関東地方に住む女性（７０）が訪ねてきた。夫は他界し、４０代前半の息子と暮らす。就職して間もなく失職し、２０年近くひきこもる息子のことを話し始めた。 「ネットでＣＤやゲームソフトを代引きでどんどん注文し、私が払うんです。でも本当に必要でもないみたいで、未開封の箱が部屋の前に積まれていて……」 家計の収支があいまいなのは明らかだ。畠中さんは女性宅の全資産を聞き取って紙に書き出し、息子が８０歳まで１人で生きると仮定して１カ月に使える金額をはじいた。 「生活費に上限が必要です。『浪費をやめれば今の貯金で生きていけるが、このままでは６５歳で底をつく』と紙に書いて渡して下さ

いじめやリストラなど、さまざまな要因から社会参加を避ける「ひきこもり」。その数は近年急増し、内閣府の推計(2010年)によると全国で70万人。県内でも2万3千人とされる中、県が県ひきこもり支援センター(静岡市駿河区)を開設して半年がたった。当事者と支援機関、支援機関同士を結び付ける役割が期待されるが、位置付けが不明確との声もある。連携の要となるにはまだ時間がかかりそうだ。 県内では、約50のひきこもり支援団体・機関がそれぞれ相談事業や居場所提供などを行う。第一次相談窓口として設立された県ひきこもり支援センターは、当事者を医療、就労、福祉などの各支援機関につなぐ役割を担うことになっている。ただ、現時点では「連携に向けた情報収集の段階」(県障害福祉課)にあるという。 ひきこもり支援に詳しい静岡大大学院の江口昌克教授は「県内には安心して相談できる支援機関が少なく、横の連携が未整備」と現状を説