政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を２０１５年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。 障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。 １４年度の国の負担は約９千億円。利用者数は０８年の約４０万人から１４年は７０万人近くに増えており、１５年度は国の負担も約１兆円に増える見通しだ。財務省や厚生労働省などは事業者向けを１％前後引き下げる方向で調整している。 いまの報酬制度が始まった０６… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

本人が望んでいないのに精神科病院に長期入院している生活保護受給者がいるとして、法律家グループ「医療扶助・人権ネットワーク」（代表・山川幸生弁護士）が８日、厚生労働省などに入院の必要性を各自治体が確認するよう求める要望書を提出した。 同ネットワークの説明では、栃木県内のある精神科病院に長期入院する患者らから「退院したいのに、取り合ってもらえない」といった相談が電話や手紙で相次いだ。法律家らが面会などの介入をした結果、２０１２年１２月以降、２５人が退院したという。 要望書などによると、このうち２４人の患者は、東京２３区など栃木県外に住所がある生活保護受給者だった。希望すれば原則として退院できる任意入院でも、入院期間が５年にわたる人もいたと説明している。 一方、２５人が入院していた栃木県内の精神科病院は朝日新聞の取材に対し、「（患者の）退院の申し出を無視して入院を継続させたことはない」「（退院の

【松尾慈子】タイトルからお察しの通り、本作は生活保護について描かれた本である。日本国憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。この理念に基づき、生活に困窮する国民は生活保護を受けることができる。東京都東区役所に就職したばかりの主人公・義経えみるは、福祉事務所で生活保護を担当するケースワーカー業務につき、様々な困難をかかえる世帯を知っていく。掲載誌は「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）。 新人職員ながらも義経に任されるケースは１１０世帯。ひとくくりに「生活保護世帯」といっても、「それぞれの事情、それぞれの人生」がある。義経は個々の事情を理解して接しなくてはいけない。 義経が先輩に連れられていった初めての家庭訪問先は、小学４年生の孫と暮らす７５歳のおばあさん。認知症が始まったのか、排尿処理にも困っている様子に、義経はどうしていいのかまったく分からない。

生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。 住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の低所得世帯の家賃より２割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。 背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助

ふつうの社会生活が送れないほど強い疲労感が続く「慢性疲労症候群（筋痛性脳脊髄〈せきずい〉炎）」について、厚生労働省は、患者の日常生活や、実際の診断・治療状況を把握する調査を始める。重症で寝たきりに近い患者も少なくない病気だが、実態がはっきりしていないためだ。調査結果を診断や治療法の確立に役立てるほか、患者の支援につなげていく。 慢性疲労症候群は、強い疲労感や頭痛、脱力感などの症状があり、患者は国内に約３０万人いるとも推計される。しかし、原因不明で治療法はないうえ、症状を客観的な数値で表しにくく、「怠けている」という偏見もある。診断基準も確定しておらず、難病の医療費助成の対象外で、障害者総合支援法の福祉サービスを受けられる患者も限られている。 このため厚労省は、聖マリアンナ医大の遊道（ゆうどう）和雄・難病治療研究センター長らに委託し、患者の食事や歩行、排泄（はいせつ）といった日常生活上の支障

コピー機大手のリコーが、希望退職に応じなかった社員約１００人に対する出向・配転命令を取り消すのは、命令を無効とする地裁判決が控訴審でも変わらない見通しになり、和解することになったためだ。経営側の事実上の「敗北宣言」は、働き手をリストラするために「追い出し部屋」に異動させる企業に警鐘を鳴らしている。　出向や配転命令は、企業の人事裁量権の一つとして、認められている。ただ、裁判になった場合、その目的に問題があったり、労働者に大きな不利益があったりすると、権利を乱用したとして無効になる。　昨年１１月の東京地裁の判決は、経営環境が悪化したリコーに人減らしの必要性があったことは否定していない。だが、各部署ごとの削減人数を「６％」と機械的にはじき出したり、対象を選ぶ基準が不透明だったりして、「慎重さや緻密（ちみつ）さに欠けた」と指摘した。

この３月、京都府南丹市の国際交流会館に集まった建設業者らは不安に包まれていた。「まったく落ち度がないのに負担を強いられないといけないのか」　京都府建設業厚生年金基金が開いた解散説明会だった。この基金は、府内の中小建設業者約１８０社が社員の厚生年金とそれに上乗せする企業年金を出すためにつくったが、大きな損失を抱えて今年度中にも解散することになった。　引き金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の巨額詐欺事件だ。

【船崎桜】かつて世界一の高さを誇った琵琶湖畔の大観覧車が先月、姿を消した。バブル末期に造られ、１２年前に営業を終えていたが、今年、第二の人生をベトナムで送るため、解体された。その巨体が次第に小さくなる姿を、特別な思いで見詰める人たちがいた。　「イーゴス１０８」。１９９２年春、大津市北部のレジャー施設「びわ湖タワー」内に約１２億円をかけて建設された。１０８メートルの高さは当時世界一。「すごーい」を逆さまにして名付けられた。　定員６人のゴンドラが６４基あり、１周約１５分で回った。眼下に広がる琵琶湖と比叡山の山並みの大パノラマが魅力で、開業直後の大型連休には１日１万３５００人が乗った。だが、景気の低迷に加え、９７年には高さ１１２・５メートルの天保山大観覧車が大阪市にオープンし、客足は遠ざかり、２００１年の閉園とともに営業を終了した。

市民ら約１万人が参加（主催者発表）した東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会。主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。　上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れに逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行進して「知る権利を脅かすな」と訴えた。　参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん（７３）は原発事故のあと神奈川県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったことに触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るのが一番。秘密はいけない」。　大阪市の京阪電鉄・ＪＲ京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの５団体約２５人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよ