「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用 ｜ 47NEWS
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
ボーダレスな人びと 第4回 - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
タイムアウト東京とフェアトレード専門ブランド、ピープル・ツリーのコラボレーション連載、第4回目に登場するは、女優の東ちづる。生きづらさを抱えるマイノリティの人びとのサポートを行い、障害者も健常者もまぜこぜのボーダレスな社会を目指す。その活動について聞いた。 ーまずは「Get in touch」について教えてください。 2012年10月に設立したばかりの団体で、いろいろなマイノリティ団体や個人で活動してきたトップの仲間7人で立ち上げました。そのきっかけは、東日本大震災。新聞記事で、障害者やセクシュアルマイノリティとか、普段から生きづらさを感じている人たちが、避難所の中で孤立してしまったり、自宅に帰るように促されて車中で暮らしたりということを知って。私も20年間さまざまな活動をする中で、正しい知識、理解、支援を、と活動してきましたが、今必要なのは正しい知識より、どんな状況でも誰をも排除しない社
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 乙武さんの責任と心のバリアフリー
予約していた人気レストランで入店を拒否された乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（37）がレストラン名を入れて「銀座での屈辱」とツイートしたことをきっかけに、「レストランの対応が悪い」「いや、障害を告げずに予約した乙武さんが常識はずれ」と大論争が起きている。 ロンドンのバリアフリー度 東京都は2020年五輪・パラリンピックを招致している。今やパラリンピックは五輪以上の意義を持つ。12年にパラリンピックを大成功させたロンドンのバリアフリー度が気になって、調べてみた。 僕は、パラリンピックで金メダル11個を獲得した車いすの英国人女性タニー・グレイ＝トムプソンさん（43）が大好きだ。昨年、ロンドン・パラリンピックの聖火リレーに参加したときは、ひと目見ようと応援にはせ参じた。 地下鉄ウエストミンスター駅近くで、鉄柵を自分で押しのけている姿を見たときは、その力強さに感激した。タニーさんが娘を身ごもった
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