凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
ベーシックインカムに関する補足
もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。 調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (1/4)
「ムーアの法則」は情報処理コストを下げることで、数多くのボトルネック（制約）をなくしてきた。「残り少ないボトルネックが、通信の『最後の1マイル』と『電波』それに『著作権』です」と、経済学者・池田信夫氏は語る。 「いずれも、電波政策や著作権法などで守られているから、あと4～5年は残るでしょう。これを叩き潰すことがIT産業にとっての一番重要なテーマです」と熱弁を振るった。 ボトルネックその1 「最後の1マイル」 池田 「最後の1マイル」とはインターネットへのアクセスライン。FTTHではNTTが7割ぐらいのシェアを持っているから「このままではボトルネックとして残ってしまうかな」と思います。海外ではほとんどの場合、DSLをベースにIP化しています。インフラ卸しの会社は対等です。そういう形ならボトルネックはなくなります。 VDSLではすでに100Mbps出ています。ムーアの法則が今後も続けば、もしか
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（前編） (1/5)
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
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