磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。 日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚…
加藤大臣に続き 二階幹事長もジャパンライフ宣伝チラシに｜日刊ゲンダイDIGITAL
磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。 日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚…
人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 | マネーボイス
幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可
偽装大国・中国もビックリな「GDP4％成長」政府発表 そのカラクリを解説 | デイリー新潮
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いつの時代でも「若者の叩き方」を提示する、社会学者たちの功罪（後藤 和智） @gendai_biz
時代をつくった「社会学者」 皆様は、論壇において一時代を築いた「社会学者」と聞くと誰を想像するでしょうか。 私の文章を読んでいる方なら、恐らく少なくない人が「宮台真司」と答えるかと思います。 宮台は、1990年代にいわゆる「ブルセラ論争」から1995年のオウム真理教事件、1997年の「酒鬼薔薇聖斗」事件、そして1998年の栃木県の教師刺殺事件など、そのときどきに手を変え品を変え、若い世代の「問題行動」を採り上げて、「いまの社会はこうだ」というものを提示してきました。 あるいは、若者の労働問題に関心のある人なら、私も名を連ねている『「ニート」って言うな！』（光文社新書、2006年）の著者のひとりである「本田由紀」、フェミニズムなら「上野千鶴子」、もしくは2010年代以降「若者代表」として売り出した「古市憲寿」などを挙げる人もいると思います。 「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」 とこ
KEIKOと同じ高次脳障害の僕が、小室哲哉不倫疑惑報道に感じたこと（鈴木 大介） @gendai_biz
小室哲哉さんが、週刊文春に不倫疑惑を報じられたのを契機に、引退を発表した。「高次脳機能障害」を抱える妻・KEIKOさんの介護に疲れ不倫に走ったと報じられた、などの憶測が飛び交っている。 そんななか、高次脳機能障害の当事者であり、発達障害の妻との18年に渡る家庭再生の記録を『されど愛しきお妻様～「大人の発達障害」の妻と「脳が壊れた」僕の18年間』にまとめた文筆業の鈴木大介さんが、一連の報道についてどう思ったか、その所感を綴った。 「事実と違う」と言うだけでは足りなかった思い 頂点を極めたアーティストとは、公人なのかもしれないが、それにしてもどれほどの苦しさを押し殺してあの場に挑んだのだろう。小室哲哉さんが不倫疑惑報道を受けて行った記者会見は、同時に引退会見になった。質疑を除いても50分以上に及んだ会見を見ながら、何度か涙を抑えきれなくなった。 『週刊文春』の報道については、ただ「事実とは違う
安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて２年連続減少。 - Everyone says I love you !
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。その中身にはこれからが思いやられる空疎な言葉ばかりが並んだ。 たとえば、演説は「150年前、明治という時代がはじまったその瞬間を、山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」という一文からスタートし、“明治150周年”をアピール。「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機のなかで、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」などと言い出した。 なぜ、欧米列強と同列で少子高齢化が語られるのか。さっぱり意味がわからないが、その後も安倍首相は「人づくり革命」「生産性革命」をぶち上げては“革命”を大安売り。かと思えば、声をうわずらせながら「みなさん、日米同盟は、間違いなく、
正月を知らない子どもたち…貧困がもたらす国の損失 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/6
１７歳以下のおよそ６人に１人が貧困の状況にあり、その割合は増え続けているという。このまま放置すれば、大きな経済的損失を日本にもたらすとする報告書が発表された。貧困状態に置かれ、孤立しがちな子どもたちへの支援は、人道的な理由からだけでなく、将来の国の経済や財政にとっても不可欠だ。子どもの貧困を研究する湯澤教授に寄稿してもらった。 ２０１６年の新しい年を迎えた。子どもたちにとっては、クリスマス会、大晦日(みそか)、お正月などイベント続きの冬休みを過ごす時期である。しかし、「おめでとう」の言葉が行きかうこの時期に、しんどい思いをする子どもたちがいる。 「何年もクリスマスケーキを食べたことがない」「お年玉はない」「友だちと遊びに行く交通費もない」「家の中は十分な暖房がない」。そのような子どもたちのなかには、いつもお腹(なか)をすかせている子どもも少なくない。 これは、現代の日本の話である。 むろん
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