大手ヘイトデマサイト「アノニマスポスト」の戦没者追悼式での翁長知事を嘲笑・侮辱するポストが大炎上→記事消し逃亡 | Buzzap！
人間として絶対に越えてはいけない一線を越えており、全方位的な批判の嵐となっています。詳細は以下から。 既にBUZZAP!でもフェイクニュースやヘイトデマを指摘してきた自称保守界隈御用達のまとめサイト「アノニマスポスト」。今回、絶対に越えてはいけない一線を越えてしまったことで全方位からの批判の嵐となっています。 それは6月23日に沖縄で行われた沖縄全戦没者追悼式についての記事。追悼式に出席した沖縄県の翁長雄志知事は4月の人間ドックの際に膵臓に腫瘍が発見され、切除手術の後に退院した5月にはステージ2の膵臓がんであることを公表していました。 この日の翁長知事は抗がん剤治療のためか以前よりも痩せて髪の毛が抜けている状態で登壇し、スピーチを行いました。がんとの闘病中であることに衝撃を受ける人も、それでも力強くスピーチをする姿に力づけられる人もいた中で、アノニマスポストの反応は驚くべきものでした。この
安倍政権、生活保護費160億円カット…約8百万世帯が生活保護水準以下の生活か | ビジネスジャーナル
「1億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。2013年から、生活保護基準の最大10％にも及ぶ引き下げを断行。全国29都道府県で1000人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。さらには、今年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の引き下げが予定されている。 生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。しかし、現実はそれほど甘くはない。日本の労働力人口約6500万人のうち、年収300万円以下は2500万人を超える。3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。生活保護世帯は164万世帯だが、その捕捉率は20％ともいわれ、現実には約800万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。 ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。生活保護の問題は、決して他人事ではない
保守速報がヘイトスピーチ訴訟で再び敗北、大阪高裁が管理人・栗田薫の控訴を棄却 | Buzzap！
ヘイトスピーチとデマで悪名高いまとめサイト、保守速報が再び敗北です。詳細は以下から。 インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが起こした訴訟で、大阪高裁は保守速報の管理人である栗田薫の控訴を棄却しました。 ◆初の個人による「対ヘイトスピーチ訴訟」の経緯 この訴訟は差別主義団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠（本名：高田誠）会長（当時）らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けて行われたもの。 李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めており、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟としては初めてのもので
レイプ被害の英国女性が写真を公開 「お酒を飲んだときは特に、誰か自分を守ってくれる人が必要」 - アルコール・カフェイン業界と芸能人の広告戦略とアルコール・カフェイン中毒について
Stephanie Hewson - Victim of a sexual assault in 2009 犯人 ↓ Whitley Bay sexual assault CCTV clip 犯人はふらふらしてるので酔ってたのかも 被害者：ステファニー・ヒューソンさん（当時２３歳） ・２００９年８月２日午前２時半ごろ、当時２３歳だったヒューソンさんは一緒にいた友人と別れて一人で歩いていたところ、近づいてきた男に路地に連れ込まれレイプされた。 ・英国政府の調査によると、英国では１６～５９歳の女性の２３％が性犯罪の被害にあった経験があり、なかでも１６～２４歳の女性は４５～５９歳の女性に比べて約４倍も被害に遭いやすい。 また５％の女性は強姦被害の経験があるとされるが、全被害のうち１５％しか警察に届けられないという調査結果もあり、犯罪被害の全容をつかみきれないのが実態だ。 性的暴行被害の英国女性が
経団連「高プロ、国会通過よかったです！裁量労働制拡大もまたガンバレ！！」 | Buzzap！
経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は早くも次を求めています。詳細は以下から。 経団連の、経団連による経団連のための働き方改革が与党らによって強行採決されたのは6月29日のこと。 この働き方改革関連法に含まれる高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）は労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状し、立法事実が完全に崩壊して空中分解状態の法案でした。 しかし立法府は自らの存在意義をかなぐり捨て、経団連のニーズのためにこの法案を強行採決してしまいました。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた」と明かしていますが、そこまでして成立させた働き方改革関連法に対して経団連は早速次の一手を求めています。 経団連
「終のすみか」うたった老人ホームに景表法違反指摘
「終（つい）のすみかとして暮らせます」とうたった有料老人ホームのパンフレットの説明が景品表示法違反にあたるとして、運営会社が措置命令を受けました。 消費者庁から改善策を求める措置命令を受けたのは、全国で100軒余りの有料老人ホーム「イリーゼ」を運営する「HITOWAケアサービス」です。イリーゼのパンフレットには「終のすみかとして暮らせる重介護度の方へのケア」と書かれ、終末期のケアが充分であることがアピールされていますが、認知症による暴力などで契約を解除することがある旨が掲載されていませんでした。消費者庁は、これが景品表示法の「一般消費者に誤認される恐れのある表示」にあたると判断しました。HITOWAケアサービスは「二度とこのようなことがないよう、監視体制を強化します」とコメントしています。
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