石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」 沖縄県民投票 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は２５日の１２月定例会最終本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数（賛成９、反対１１、退席１）で否決した。再議でも同様に否決。中山義隆市長は終了後、「議会の判断なので重く受け止めたい。
株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説｜日刊ゲンダイDIGITAL
日経平均株価は２万円割れの大暴落。米国株の下落率は、２００８年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。 先週、ダウ工業株３０種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・ショック以来、１０年ぶりの下…
年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及
安倍晋三首相は2月15日の衆院予算委員会で、東京株式市場の株価下落で年金運用が想定を下回る状況が長期にわたって続いた場合、将来的に給付額を減額する可能性があると述べた。時事ドットコムなどが報じた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 （時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら－衆院予算委・安倍首相より 2016/02/15 18:32）
台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令：朝日新聞デジタル
「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が６０代男性に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料１５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。 判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年２月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん（６３）が、連れてきていた高校生のおいが６０代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。 今月１７日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、
「毎月勤労統計」 都内事業所全数調査怠る 実施は3分の1程度 | 毎日新聞
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産（GDP）などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。 この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（１）
防衛省による発表 防衛省による第一報は2018年12月21日付で、内容は次のとおりです。 12月20日(木)午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P-1(厚木)が、火器管制レーダーを照射された。 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html これを受けて、韓国政府は「火器管制レーダー照射をしたことはない」という見解を表明し、日韓政府がまったく異なる事実認識を持っていることが、日本のメディアで報じられました。 韓国政府が「照射していない」と述べたことに対して、防衛省はすぐさま翌22日付で以下のようなコメントを発し、あくまで「火器管制レーダーの照射があった」と判断していることを強調、強い抗議の意思を示しています。 （略） 海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青森中2自殺、LINEで中傷した同級生を児相に通告…警察介入の先例となる可能性も（2016年12月22日）｜BIGLOBEニュース
「思春期うつ」の調査検証、青森 中2自殺、市長表明 ｜ 共同通信
