「最低賃金上げ続けてもう限界」発言の経団連中西会長（日立）の役員報酬、2億4300万円だった | Buzzap！
従業員に払う金はなくとも、役員報酬には大枚をはたける大企業が多いようです。詳細は以下から。 ◆「最賃アップは限界」という経団連会長発言 政府が毎年3％程度を目途に引き上げる方針を掲げている労働者の最低賃金。3％程度では全然足りないという人が多い中、日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と発言したことが波紋を呼んでいます。 中西会長は定例会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と日本の賃金の低さを認識している事を明らかにしています。 しかし「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」として、最賃アップに慎重な姿勢を強調しています。 ◆1億円以上の役員報酬を得る人が過去最高レベルに そ
中国、1000万人の若者を地方に 文革の二の舞との危惧も（2019年5月19日）｜BIGLOBEニュース
中国共産党指導部はこのほど、「地方創生」のために、今後3年間で都市に住む1000万人の青年を地方に送るとの計画を発表した。これは中国の経済成長停滞を改善する方策のひとつとして、習近平最高指導部が掲げている地方創生・発展政策の一環。 しかし、1000万人の青年を地方に送ること自体が、かつての文化大革命（1966〜1976年）における「上山下郷運動」を思い起こさせると懸念する声が強まっている。この運動は、毛沢東主席が都市部の中学生から大学生までの青少年に対して、「革命精神を農民から学ぼう」との号令をかけて、なかば強制的に地方に下放させたもの。米CNNが報じた。 今回の地方創生計画は大学生や専門学校生、職業訓練学校生らに貧困に喘ぐ農民を助けるために地方に行ってもらうもの。農業などの技術や医療、文化的発展に寄与することで「地方の創生」を果たそうという習近平国家主席の呼びかけに基づいている。 各大学
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見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ 『日本国紀』（百田尚樹）を批判した作家・津原泰水氏の文庫本出版中止問題で、津原氏の実売部数を晒すなどの暴挙に出た見城徹・幻冬舎社長だが、さすがに白旗をあげざるをえなかったようだ。19日深夜にはTwitterを閉鎖。20日には、AbemaTVでもっていた冠番組『徹の部屋』で改めて津原氏に対して謝罪したうえ、同番組の終了を宣言した。見城氏としては個人的な言論活動を一旦やめることで“けじめ”を示したつもりなのだろう。 しかし、見城氏は実売晒しについては謝罪しているが、同社が津原氏の『日本国紀』批判を抑え込もうとして、その文庫本を最終的に出版中止にした問題については、なんの謝罪もしていない。本来は、この表現の自由の侵害こそが今回の騒動の本質であるにもかかわらず、だ。 さらに、見城氏には
丸山暴言問題 これはもう維新の体質
北方四島の返還に関し、「戦争しないと」などと元島民に詰め寄り、市民と野党から辞職を求められている丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名処分）が居座りを決め込む態度をみせています。同党の松井一郎代表（大阪市長）は「今回の丸山議員の問題については、個人の資質っていうのが大きな話だ」（１６日）と語っています。しかし、維新の政治家の言動を振り返れば、まさに維新の体質が露呈したものと言わざるをえません。（藤原直） 加害正当化 維新の創始者・橋下徹氏は大阪市長を務めていた２０１３年５月１３日、国際的に性奴隷制と批判されてきた旧日本軍「慰安婦」問題にかかわって、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと言い放ちました。まさに「人間の血が流れているのかと思うぐらい」（当時の日本共産党の市田忠義書記局長）の暴言に、世界中から厳しい批判の声が巻き起こりました。 ところが当時、延々と言い訳やすり替えを続けた
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
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