日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
高市早苗支持のLGBTはなぜ多いのか
自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ
「バリアフリー当たり屋」は障害者の敵（アーカイブ記事）
イオンシネマが「車椅子インフルエンサー」に謝罪した事件が、いまだに反響を呼んでいる。事実関係はきのうの記事の通りで、中嶋涼子氏は車椅子スペースのない場所に乗り込んで違法な介助を強要したので、映画館が謝罪する必要はない。 こういうバリアフリー当たり屋は今までにも何度かアゴラでも取り上げたが、かえって障害者を厄介者として排除する結果をまねくだけだ（2021年4月19日の記事の再掲）。 イオンシネマ、れいわ新選組系のバリアフリー当たり屋に従業員が失言した件でお詫びhttps://t.co/UpMdWJNYvp — 市況かぶ全力２階建 (@kabumatome) March 17, 2024 静岡県の来宮駅へ行くには小田原→熱海→来宮と乗り換えるが、伊是名夏子氏は途中の小田原駅で駅員ともめた。伊是名氏のブログ記事にはこう書かれている。 [小田原]駅員C「来宮駅はお使いいただけませんので、熱海駅まで
メディアの常軌逸した反トランプ報道
米大統領選挙は挑戦者のジョー・バイデン氏が「勝利宣言」をしたことで選挙人の過半数（270人）を争う戦いは一山越えたが、現職のドナルド・トランプ大統領が「戦いはまだ終わっていない」という立場を崩していない以上、大統領選は郵便投票の是非や不正な集計問題などの法廷闘争へと戦場を移す。 米大統領選をフォローしていると、米国の主要メディアがトランプ大統領就任以来、4年間余り、常に反トランプ路線を走り、ファクトチェッキングといった名目で現職大統領を冷笑し、誹謗してきたことに驚きすら覚えた。現職大統領への尊敬心はまったくないのだ。「トランプ氏がホワイトハウス入りしてから、米国社会は二分した」といわれるが、その責任はメディアの一方的な報道姿勢にもあったと言わざるを得ない。 「勝利宣言」したバイデン氏は、「私は米国大統領だ。国の統合のために努力する」と述べたが、メディアの支援を受けて有利に選挙戦を戦ってきた
学術会議問題：迷惑な学者の「正義」の押し売り
衛藤 幹子（法政大学法学部政治学科教授） 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
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