もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
「裏金批判」追い風のはずなのに… 都知事選で足並みそろわぬ野党 | 毎日新聞
東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
底辺職のバイトやったら無差別テロを起こす奴の気持ちが分かった
清掃とか色んな底辺職のバイトをやったら世界のクソさと人間のゴミさに気づいた 職場の人間じゃなくて赤の他人がやってきたことな。仕事は普通に出来てた。 すみませーんと話しかけても無視か舌打ち タメ口で「早くしろや使えねぇ」と罵倒される いきなり蹴り飛ばされる 空き缶を投げつけられる 小銭を足元に投げられて「お前みたいな底辺は金ねぇだろ？欲しいだろ？拾えよｗ」と煽られる 学生集団が負け組ｗと見下しと嘲笑 そりゃ世界が全部敵に見えるわ こいつらが死のうがどうでもいいって気持ちになるわ 俺はバイトだったから反面教師にして半グレになってでも金を稼いでやろう世の中は金が全てって価値観になっただけだから良かったけど この生活が続くし抜け出せる可能性は無いって思ったら絶望して無差別テロ起こすわなって思った でも、お前らは被害者面するんだもんな。自分が加害者で無敵の人予備軍を嘲笑し見下し馬鹿にしたことは一切覚
“葬儀代払えず” 母親とみられる遺体放置の疑いで逮捕 神奈川 | NHK
同居していた母親とみられる女性の遺体を1か月以上、自宅に放置したとして、神奈川県厚木市の56歳の男が逮捕されました。警察の調べに対して「葬儀代が払えなかったので放置した」などと話しているということです。 逮捕されたのは、神奈川県厚木市の自称・派遣社員、江尻繁人容疑者（56）です。 警察によりますと、容疑者はことし4月下旬から、同居していた母親とみられる81歳の女性の遺体を自宅の部屋に放置した疑いが持たれています。 10日に容疑者が不動産会社に対して電話で家賃の滞納を相談した際「母の意識がなく動かない」と話したことなどから、警察が調べたところ、女性の遺体を確認し、逮捕したということです。 これまでの調べに対して、容疑者は「母親が4月20日ごろ、横になったまま動かず、その後、体が冷たくなっていることを確認した。家賃も滞納し、葬儀代が払えなかったので通報しなかった」と容疑を認めているということで
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
半世紀「塩漬け」状態だった四国新幹線 瀬戸大橋経由で一致した「岡山ルート」の行方
基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期
トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
憎悪を増幅するプラットフォーム
先日、ひさしぶりにIT関係の記事を書いたら、わりと読まれました。 https://zenn.dev/tenjuu99/articles/833c063730bd6b zenn にまともに記事を書いたのははじめてでしたが、「参考になった」バッジというものを送っていただきました。zenn の仕様もしらなかったので、なんだこれ？とおもったのですが、「バッジを受け取った著者にはZennから現金やAmazonギフトカードが還元されます。」と書いてあり、読み手が記事にたいして感謝の形としてお金を払うというようなことっぽいですね。たいへんありがたいことです。 この記事は zenn で書きましたが、はてなブックマークが194くらいついています。有用な批判もありましたが、はてなブックマークそのものが悪質なプラットフォームであるという結論に至ったため、コメントを非表示にしています。 この記事の、トップに表示さ
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
前原誠司氏「蓮舫さん応援ありえない」東京都知事選巡り意向表明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１０日朝、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員について、「共産党が応援する蓮舫さんを応援することはありえない」との考えを明らかにした。京都市東山区で報道陣の取材に語った。 「非共産」での野党共闘を目指す自らの姿勢を改めて鮮明にした形。国政で統一会派を組む日本維新の会と連携する考えも示し、自民党との相乗りは「今後の状況をみて判断したい」と含みを持たせた。 また北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて、現行の小浜ルートは工事期間が延び、費用が大きく膨らむとの見通しを示し「人口が減少する中、本当に投資をしていいのか、見直しの議論をしないといけない。工期も短く費用も少ない米原ルートを遡上に乗せてやるべきだ」とし、米原ルートも含めて議論すべきとの立場を強調した。前原氏はルートを検証する維新の勉強会に参加して
視力0.1以下だけど裸眼生活にハマってますレポ :: デイリーポータルZ
1993年生まれ。京都市伏見区出身、宮崎県在住。天性の分からず屋で分かられず屋。ボードゲームと坂口安吾をこよなく愛している。 前の記事：ジョイフルでリミッター外しまくり定食 ～勝手に食べ放題 ＞ 個人サイト もがき続けて100年生き抜くブログ ものがハッキリ見えるからなんだと言うのか 目が悪い。 これくらい目が悪い カレンダーもこれくらい近づかないとハッキリ見えない。……伝わりづらい！ とある暑い日の勤務中、掛けているメガネが鬱陶しくなって外してやった。 爽快な気分とは裏腹に視界はぼんやり。家の外でメガネ（コンタクト）を外すことはほとんどないので少し酔いもする。でも数分間そのままでいたら裸眼の景色に慣れてきた。 メガネやコンタクトでものがハッキリ見えるようになったからといって、それがなんだと言うのだろう。本当に、なんだと言うのだろうか。 メガネを掛けて見るこの風景が メガネを外してこうボケ
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
「いじめによる自殺」が警察庁の統計に反映されず、なんと実数の半分以下！構造的な問題を西日本新聞が指摘｜SlowNews | スローニュース
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分おととし、国土交通省による統計不正が大きな問題になりましたが、またしてもあってはならない統計の問題が明らかになりました。 警察庁の自殺統計のうち、いじめが「原因・動機」の児童生徒の自殺について、2013年からの10年間で少なくとも小中高生44人が計上されていなかったことを西日本新聞がスクープしています。統計では子どものいじめ自殺は42人となっていたことから、半分以下しか計上されていなかったということになります。 なぜこんなことが起きたのか。その理由は、自殺の翌年以降に学校などの調べでい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案：東京新聞 TOKYO Web
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
図書館職員、7割以上が非正規「生活できないほど低賃金」 待遇改善求め、関係団体が集会 - 弁護士ドットコムニュース
東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？ 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
