「SIも14年かかった、新規事業は10年赤字でもよい」 | 日経 xTECH（クロステック）
共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR（システム・オブ・レコード）、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大
トランプ大統領でシリコンバレーが没落、もちろん、それは良いことだ
大方の予想通り、米国のトランプ大統領は就任以降、世界を振り回し続けている。日本バッシングをしたかと思えば、安倍首相を手厚く歓待。日本企業の経営者も気が休まる暇がない。そんなトランプ大統領の政策で、世界のIT業界が俄然注目するのが、いま大問題となっている入国制限、そして就労ビザ制限だ。なぜならシリコンバレーが没落するかもしれない。もちろん、その没落は良いことだ。 トランプ政権による特定7カ国からの入国制限の衝撃波は凄まじかった。米国内外から批判の声が巻き起こり、その入国制限令の差し止め訴訟では、連邦地方裁判所と連邦控訴裁判所で政権側が2連敗。トランプ大統領は連邦最高裁判所へ上訴するだけでなく、新たな大統領令も検討する意向で、今後どうなるかは予断を許さない。だが、一つだけ確実なことがある。 それは米国のブランド価値が決定的に傷ついたということだ。トランプ大統領は、大統領選挙の時から「メキシコと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
